2026年01月05日
これまで開発行為許可申請書等は、羽島市を経由して岐阜県に提出することとなっていましたが、岐阜県証紙条例の廃止（令和7年12月31日に県証紙の販売終了）等に伴い、羽島市の経由が廃止されました。令和8年1月からは、岐阜・西濃建築事務所へ直接提出してください。
詳しくは以下をご覧ください。
岐阜県ホームページ（開発許可制度について）
岐阜県ホームページ（建築基準法）
なお、都市計画法第32条に規定する公共施設管理者の同意・協議等が整ってからの申請となります。関係する公共施設管理者と事前に打ち合わせを行ってください。
また、以下の開発許可申請等の注意点もご確認ください。
開発許可申請等の注意点