住宅用火災警報器の維持管理

　新築住宅は平成18年6月から、既存住宅は平成23年6月までに設置しなければならなかったことから、設置後10年以上が経過し、電池切れ等により火災時適切に作動しなくなることが懸念されています。

　当市の設置率は、令和5年6月1日現在、81％です。

　しかし、設置されていても、点検をしていないご家庭が多いのが現状です。

　家族を守る強い味方も、鳴らないことには意味がありません。

　警報器に付いているひもを引っ張るか、ボタンを押すことで正常に作動するか確認してください。

　また、警報器は古くなると電子部品の劣化や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、交換が必要です。交換の目安は、警報器を設置してから10年です。

設置率及び条例適合率(令和5年6月1日時点)

警報が鳴ったときの対処法については一般社団法人 日本火災報知機工業会のページをご覧ください。