愛 City はしま（市長のコラム）第92回

　30歳未満の男性7人に1人、女性10人に1人が「数年以内に辞めたい」と回答。内閣人事局が、国家公務員を対象に行った意識調査において、若手職員の就業意識の結果が明らかになりました。　

　大学生の企業選択においても、意識の変化が表れています。令和3年11月、マイナビが実施した2023年卒業予定の大学生、大学院生を対象とした調査では「入社する会社で何年くらい働きたいか」という問いに、40％が10年未満と回答。定年までと回答した31％、10年以上と回答した29％を上回りました。就活時点から、4割の学生が早期転職を意識しているのです。就職先として企業を選ぶポイントでは、1位が「安定性」で67％、2位が「働きやすそうな職場環境」で65％。3位が60％で「福利厚生の充実」を挙げています。　

　企業の安定性を就職先の第一理由としながら、早期転職を予定している。一見、論理矛盾のように感じます。これまでの考え方では「安定性」は「大企業志向」と捉えがちでした。しかし、今の学生世代にとっては「大企業だから安定している」のではなく「自分自身が安定できる」企業を選ぶ傾向が強いのです。　

　「自分が勤める5年か10年、就職した企業が安定していれば良い」という、従来の年功序列や終身雇用とは異なった志向への変化。企業主体の働き方から、「個」を主体としたやりがいのある働き方に価値を求めるのが、現代の若者意識になっているのです。　

　総務省では令和元年度から、地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会を発足。AIやRPAを導入した、スマート自治体の創設。人口減少や高齢化の進行により、2040年までに想定される行政課題への対応方針等を検討しました。その目的は、羽島市が掲げる財政の安定化と機軸を同じくした、将来を見据えた「地方自治体の健全化」です。　

　近年、地方自治体が直接行う業務の縮小や、ICT導入による業務効率の改善が、当初の計画通りに進まなくなり、人員不足が顕在化してきました。これは、自治体による社会保障分野の業務量が、想定以上に増加したことに起因しています。地方自治体において、公務員の必要数の減少ペースより、公務員志望者の減少ペースが上回っていることも、人員不足につながっています。　

　同研究の推計では、公務員数の充足率は、2045年には大規模自治体で8割。小規模自治体では7割以下に低下すると予想されています。羽島市では、これまでも多種多様な職員採用募集枠を設け、育児に関わる女性の採用にも積極的に取り組んでいます。今後は、DXの推進、自治体連携による行政サービスの拡大、専門人材の確保・育成等を進め、適正な定員管理に努めてまいります。