[2022年4月8日]
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国が平成26年度から進めている取組みで、相当の規模と中核性を備える中心都市(岐阜県内では岐阜市のみ)と、近隣市町(原則、中心都市への通勤通学割合が10%以上の自治体)が連携して、人口減少と少子化・高齢化に圏域全体で対応し、活力ある社会経済の維持を図るものです。
令和3年11月30日現在、全国で34圏域の連携中枢都市圏が形成されています。
岐阜圏域では、5市3町(岐阜市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町)からなる、連携中枢都市圏(岐阜連携都市圏)が形成され、連携事業が実施されています。
令和3年10月6日、羽島市と岐阜市の間で連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。
連携協約では、連携中枢都市圏形成の目的をはじめ、連携する取組及び役割分担、取組みに要する費用の分担は双方が協議して定めることなどを明記しています。
岐阜市及び羽島市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約
令和3年10月6日連携協約締結式
人口減少・少子化・高齢化社会にあっても、一定規模の人口規模を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、目指すべき将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組みなどをまとめた「岐阜連携都市圏ビジョン」を中心都市である岐阜市が策定しています。
令和4年3月に第5回のビジョン改定が行われました。
岐阜連携都市圏ビジョン
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