岐阜連携都市圏（連携中枢都市圏）における取組み

　国が平成26年度から進めている取組みで、相当の規模と中核性を備える中心都市（岐阜県内では岐阜市のみ）と、近隣市町（原則、中心都市への通勤通学割合が10％以上の自治体）が連携して、人口減少と少子化・高齢化に圏域全体で対応し、活力ある社会経済の維持を図るものです。

　令和3年11月30日現在、全国で34圏域の連携中枢都市圏が形成されています。

　岐阜圏域では、5市3町（岐阜市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町）からなる、連携中枢都市圏（岐阜連携都市圏）が形成され、連携事業が実施されています。

　令和3年10月6日、羽島市と岐阜市の間で連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結しました。

　連携協約では、連携中枢都市圏形成の目的をはじめ、連携する取組及び役割分担、取組みに要する費用の分担は双方が協議して定めることなどを明記しています。

　人口減少・少子化・高齢化社会にあっても、一定規模の人口規模を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、目指すべき将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組みなどをまとめた「岐阜連携都市圏ビジョン」を中心都市である岐阜市が策定しています。

　令和4年3月に第5回のビジョン改定が行われました。

• 岐阜連携都市圏ビジョン懇談会の運営
• 岐阜地域産学官連携交流会
• 圏域企業等就職合同説明会
• ビジネスチャレンジ支援事業の広域展開
• ぎふしスタートアップ支援事業の広域展開
• 「ぎふベジ」ブランド化の共同プロモーション
• 観光イベントの相互PR
• 観光フェア共同開催
• JR岐阜駅観光案内所でのPR
• 圏域内の主たる公共施設の洗い出しと利用状況の把握に向けた検討体制の構築
• 健康づくり事業の広域展開
• 小児一次救急体制の確保
• 子育て支援情報の共有・発信
• 保育所の広域入所
• 病児・病後児保育の連携
• 生徒指導における情報共有体制構築
• 特色ある教育施策の情報共有・展開
• 教科書カリキュラムの合同作成
• 岐阜スゥープスとの連携
• 圏域の都市計画の推進
• NPO等支援の広域連携
• 広域避難体制の整備・強化
• 生物多様性の保全
• 地域に適した市（町）民協働型の公共交通の形成
• 広域的道路網の整備促進
• 「ぎふ～ど」認定の広域化
• 学校給食での地産地消
• 広報における情報発信の連携
• TV放映を活用した連携型の圏域PR
• 岐阜連携都市圏の魅力発信
• ふるさと納税の共通返礼品事業
• 職員研修
• 教員研修
• 職員相互派遣
• 特別支援教育の充実
• ICT施策に関する情報共有