2023年04月01日
制度概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
羽島市の取り組み
法人が、市の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。 本市では、以下の計画が認定されました。
寄附を募集する主な事業
寄附の要件
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
- 羽島市内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
- 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等）
寄附の流れ
- （企業）寄附の申し込み
寄附申込書を市へ提出します。
メール送信先（羽島市総合政策課）mail:seisaku@city.hashima.lg.jp
- （羽島市）寄附の払い込み方法の案内
市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。
- （企業）寄附の払い込み
企業から市へ寄付金を納付します。なお、寄付金の総額は事業費の範囲内となります。
- （羽島市）受領証の交付
市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。
- （企業）税の申告手続き
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。