ページの先頭です

年金生活者支援給付金制度

[2020年4月15日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 令和元年10月から消費税が10%に引き上げらたことに伴い、低所得者の負担軽減を目的として、年金生活者支援給付金が令和元年12月(10月・11月分)から年金に上乗せされて支給されることとなりました。
 支給要件や給付額は、年度ごとに見直されます。

老齢年金生活者支援給付金

支給要件

1 65歳以上の老齢基礎年金受給者であること
2 前年の公的年金等の収入金額とその他所得の合計額が、老齢基礎年金満額相当額(令和2年度:780,100円)以下であること
3 同一世帯の全員が住民税非課税であること

給付額(令和2年度)

1 保険料納付済期間に基づく額(月額):5,030円×保険料納付済期間(月数)÷480月
2 保険料免除期間に基づく額(月額):10,856円(※)×保険料免除期間(月数)÷480月
※全額免除、4分の3免除、半額免除の場合の額。4分の1免除の場合は5,428円


補足的老齢年金生活者支援給付金

支給要件

1 65歳以上の老齢基礎年金受給者であること
2 前年の公的年金等の収入金額とその他所得の合計額が、老齢基礎年金満額相当額(780,100円)より多く、880,100円以下であること(令和2年度)
3 同一世帯の全員が住民税非課税世帯であること

給付額(令和2年度)

老齢基礎年金生活者支援給付金から、所得の増加に応じて減少

障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金

支給要件

1 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
2 前年の所得が「4,621,000円+38万円×扶養親族の数」以下であること

給付額(令和2年度)

1 障害等級2級の障害基礎年金受給者及び遺族基礎年金受給者:5,030円(月額)
2 障害等級1級の障害基礎年金受給者:6,288円(月額)

請求方法

平成31年4月1日以前、既に年金を受給されている方

 支給要件を満たしている方に対し、令和元年9月に請求書(ハガキ形式)が郵送されますので、必要事項をご記入の上、日本年金機構へ返送ください。

平成31年4月2日以降、新たに年金を受給される方

 老齢基礎・障害基礎・遺族基礎年金の請求に併せ、年金生活者支援給付金の請求を行ってください。

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?