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監査の種類

[2013年12月27日]

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◎監査等の種類

□定期監査

 (地方自治法 第199条第1項、第4項、羽島市監査事務処理規程 第5条第1項)

 ○年1回以上期日を定めて、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管について監査を行います。

□例月現金出納検査

 (地方自治法 第235条の2第1項、羽島市監査事務処理規程 第5条第3項)

 ○一般会計、特別会計及び公営企業事業会計(病院・上水道)における現金の出納状況や保管状況について、毎月25日に検査します。

□決算審査(地方自治法 第233条第2項、地方公営企業法 第30条第2項、羽島市監査事務処理規程 第9条)

 ○一般会計、特別会計及び公営企業事業会計等の決算内容が正しいか、予算の執行が適正に行われているかを審査します。又、基金運用状況に関する書類の計数を確認するとともに、基金が効率的に運用されているかについても審査します。 

□行政監査

 (地方自治法 第199条第2項)

 ○監査委員が、必要と認める事業「庁舎等施設管理事務等の事務全般について」から選定し、経済的、効率的に行われているかを主眼に監査します。

□随時監査

 (地方自治法 第199条第5項、羽島市監査事務処理規程第6条)

 ○監査委員が、必要と認めるときに、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査します。

*工事監査

  ○工事監査は、工事の設計及び施工が、法令等に準拠し、適性かつ効率的に執行されているかどうか、書類調査及び現場調査により監査します。

□指定金融機関の監査

 (地方自治法 第235条の2第2項、地方公営企業法第27条の2第1項、羽島市監査事務処理規程 第8条)

 ○監査委員は、必要と認めるとき、又は長の要求があるときは、指定された金融機関が取り扱う公金の収納又は支払の事務について監査します。

□財政援助団体等に対する監査

 (地方自治法 第199条第7項, 羽島市監査事務処理規程 第7条)

 ○監査委員が、必要と認めるとき、又は市長の要求があるとき、補助金などを交付している団体や出資団体、地方自治法 第244条の2第3項の規定に基づき公の施設管理を委託している団体などに対して、出納その他の事務の執行が適正に行われているなどについて監査します。

□基金運用状況審査

 (地方自治法 第241条第5項)

 ○目的に従って運用されているか、運用は適正かつ効率的に行われているか毎会計年度運用状況の書類を審査します。

□健全化判断比率審査

 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律 第3条第1項)

 ○市長から提出された一般会計等に関する健全化判断比率(実質赤字比率・ 連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査します。

□資金不足比率審査

 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律 第22条第1項)

 ○市長から提出された公営企業に関する資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について審査します。

□住民監査請求に基づく監査

 (地方自治法 第242条、羽島市監査事務処理規程 第11条第3項)

 ○住民監査の手引き

1 住民監査請求とは何ですか?

   住民監査請求とは、羽島市の住民が、市長等の執行機関や職員による公金の支出、財産の管理、契約の締結など、財務会計上の行為が違法又は不当と認めるとき、このことを証明する書面を添えて、監査委員に対し、監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求するものです。

2 どのような場合に、監査請求ができるのですか?

  監査請求することができるのは、次のような財務会計上の行為がある場合です。

 違法若しくは不当な公金の支出

 違法若しくは不当な財産の取得、管理、処分

 違法若しくは不当な契約の締結、履行

 違法若しくは不当な債務その他の義務の負担

 ①~④の行為が相当の確実さで予測される場合

 違法若しくは不当に公金の賦課、徴収を怠る事実

 違法若しくは不当に財産の管理を怠る事実

※なお、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過すると、正当な理由がない限り、監査請求することはできません。

 ※「正当な理由」とは

 当該行為が秘密裏に行われたり、天災地変による交通機関の途絶えなどで請求が不可能であった場合。

 なお、1年以上経過した事案について請求される場合には、監査請求書の中で正当な理由を記載していただく必要があります。

3 誰がどのようにして監査請求をするのですか?

 ①監査請求ができる方は、羽島市内に住所を有する方です。

 ②監査請求する事項は、書面を作成して申し出ることになっています。

 ③書面には、その事実を証明する書面を添付することが必要です。

(公文章の公開請求により公開された文書の写し、又は新聞記事の写しなど)

4 請求書はどのように作成するのですか?

 請求要旨の内容は、次の事項について記載してください。

  ①誰が(請求の対象となる執行機関・職員)、いつ、どのような財務会計に関する行為を行ったか。(監査対象事項)

  ②その行為又は怠る事実は、どのような理由で、違法又は不当であるか。

  ③その結果、どのような損害が市に生じているのか。

  ④誰にどのような措置を講ずることを求めるのか。

   請求者、住所、職業、氏名(自署・押印)

 ○ 地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します

5 請求書はどこに提出したらいいですか?

 住民監査請求の窓口(請求書の提出先は)下記のとおりです。

 住民監査請求に関して不明な点があればお尋ねください。

  なお、請求書には、必ず自署と押印が必要となりますのでファックスやメールによる 請求はできませんのでご注意ください。

  

  

  (提 出 先) 羽島市監査委員事務局

  (所 在 地) 〒501-6294 羽島市竹鼻町55番地(羽島市役所 北庁舎 2階)

  (電話番号) 058-392-1111 (内線 2661)

お問い合わせ

羽島市役所監査委員事務局

電話: 058-392-9964

ファックス: 058-391-0905

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