国民年金保険料の納付が困難なとき

　経済的な理由などから保険料を納めるのが困難なときは、納付が免除される場合がありますので、一度ご相談ください。免除には次の種類があります。

■法定免除
　障害基礎年金を受けている人や生活保護法による生活扶助を受けている人などは、届け出をすれば保険料の納付が全額免除されます。
※但し平成26年度より、本人の申し出により保険料を納付することができるようになりました。

■申請免除
　「全額免除」と「一部免除」があります。収入が少なく保険料の納付が困難な人は、市役所保険年金課窓口に申請し、日本年金機構で承認されると、保険料の全額または一部が免除されます。手続きには年金手帳が必要です。
※免除は前年の所得を基準として決定されますので、毎年申請が必要です。一度免除承認された人でも、毎年7月に更新手続きをしてください。

■学生納付特例制度
　本人の前年所得が128万円以下の学生は、申請により保険料の納付が猶予されます。手続きには学生証、年金手帳が必要です。
※年度が変わると、再度申請が必要です。継続を希望される人は、毎年4月に更新の手続きをしてください。

■納付猶予制度
　50歳未満の方で、就業が困難あるいは失業などで保険料の納付が困難な場合、本人(配偶者を含む)の所得が一定金額以下であれば、申請により保険料の納付が猶予されます。
　手続きには、年金手帳、雇用保険被保険者離職票等（失業などを理由とするとき）が必要です。
※納付猶予は、前年の所得を基準として決定されますので、毎年申請が必要です。

こんなに違う！免除と未納

　　　　　　（注1）平成20年度以前の免除期間は「3分の1」

　　　　　　（注2）平成20年度以前の免除期間は「2分の1」

　　　　　　（注3）平成20年度以前の免除期間は「3分の2」

　　　　　　（注4）平成20年度以前の免除期間は「6分の5」