低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策臨時給付金(子ども1人あたり5万円)/羽島市公式Webサイト

2024年03月12日

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、低所得の子育て世帯(令和5年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯)に対して、子ども1人につき5万円を給付します。

支給対象

令和5年12月1日時点において、羽島市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
令和5年12月1日時点において、羽島市に住民登録があり、世帯全員が羽島市を実施機関とした生活保護を受給している世帯
令和5年12月1日時点において、羽島市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成される世帯
令和5年12月1日時点において、平成17年4月2日以降生まれの子どもがいる世帯(令和5年12月2日以降生まれの子どもについては、令和6年6月28日(消印有効)までに本給付金の申請が間に合う子どもの分が対象となります)

下記に該当する世帯は、給付金の対象にはなりません。

令和5年度住民税均等割が課税されている方による扶養を世帯全員が受けている世帯
未申告の方がいる世帯(課税相当の収入がない場合であっても、申告をしていない場合は給付金を支給することができませんので、必ず申告していただきますようお願いいたします)
令和5年1月2日以降に入国した方がいる世帯
租税条約による住民税均等割の免除の適用を届け出ている方を含む世帯

1世帯につき、子ども1人あたり5万円

原則、受給のための手続きは不要です。

令和6年3月11日、対象となる世帯主様宛てに案内を発送しました。令和6年3月29日、「令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策臨時給付金(1世帯あたり7万円)」と同じ口座に支給予定です。支給にあたっては、振込通知等はお送りしませんので、通帳記入等でご確認をお願いします。
今回の給付金の支給を希望しない場合は、下記の「令和5年度羽島市低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策臨時給付金受給拒否の届出書」を令和6年3月18日（必着）までにご提出くださいますようお願いします。

今回の給付金の振込口座を変更したい場合は、下記の「令和5年度羽島市低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策臨時給付金支給口座登録等の届出書」令和6年3月18日（必着）までにご提出くださいますようお願いします(振込口座の変更をされた場合、支給が遅れる可能性がありますのでご了承ください)。

支給要件確認書によりお手続きされた世帯については、「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対策臨時給付金(1世帯あたり10万円)」と同じ口座に支給予定ですので、受給のための手続きは不要です。
申請書によりお手続きされた世帯については、別途、受給のための手続きが必要です。下記の申請書に必要事項をご記入いただき、必要書類を必ず添付の上、ご提出ください。受付期限は令和6年6月28日(消印有効)までです。

本給付金の受付期限は令和6年6月28日(消印有効)までです。申請書の記入もれ及び記入誤りなどの不備、期限を過ぎてから提出されると給付金を支給することができませんので、お早めにお手続きくださいますようお願いいたします。
市役所において、受付に関する専用の窓口等は設置しておりません。郵送によるお手続きにご協力をお願いいたします。
ご提出いただいた書類に不備がなければ、受付から約1か月程度での振込を予定しております。その際、振込の通知書等はお送りしませんので、通帳記入等によりご確認をお願いいたします。
本給付金の支給後、支給要件を満たしていないことが判明した場合は返還していただく必要があります。
本給付金の支給について、羽島市ではマイナンバーに登録された公金受取口座の利用は行いません。

本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年法律第81号)により、下記のとおりの取り扱いとなります。

自宅等に本給付金をかたった不審な電話や郵便があった場合には、警察署や警察相談専用電話(＃9110)に連絡してください。