光ディスク等で給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出を希望される場合は、その提出の3か月前までに下記様式で申請を行ってください。廃止する場合も申請が必要です。
特別徴収で納税されている方が退職等により特別徴収ができなくなった場合などの事由が生じた場合は、届出等の提出が必要となります。
法人市民税申告書・納付書
申告した税額が過大であるなど場合に法人市民税の更正の請求をすることができます。
法人等の異動（変更）届出書の様式はこちらです。
法人市民税の減免申請書の様式はこちらです。
特別徴収義務者の事業所等で、給与等の支払いを受ける者が常時10人未満である場合には、特別徴収税額を年2回に分けて納入する納期の特例を受けることができる場合があります。
法人市民税の減免申請は、その公益性等に配慮し免除の規定に該当する法人について法人市民税を免除するものです。対象となる法人は、自ら申請することにより法人市民税の減免を受けることができます。
法人等の設立事務所事業所新設廃止申告書の電子ファイル様式
