岐阜県では、離職者等の早期再就職を実現するため、民間教育訓練機関等に委託して、求職者に必要な知識・技能等を身に付けるための職業訓練（離職者等委託訓練）を実施しております。この度、次の講座の受講生募集がありましたので、ご案内します。※受講料は無料ですが、教材費等が別途必要です。
岐阜県の特定（産業別）の最低賃金が12月21日に改正されます。
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。
最低賃金が次のように改正されました。
岐阜県社会保険労務士会では、職場のトラブルや労働問題に対応するため、「総合労働相談所」を設置し、社会保険労務士による相談を行っています。また、「労働紛争解決センター」では、経営者と労働者の間で発生するトラブルにおいて「あっせん」を行っています。
従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員が占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。
現在、急速な少子化の進行を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。
男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、令和3年1月1日、育児・介護休業法が改正されます。
女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（300人以下の中小企業は努力義務）。
新型コロナウイルス感染症対策としても、時間単位の年次有給休暇制度や、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入などの新しい働き方と休み方が効果的です。制度導入のご相談は、岐阜労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。
