商工業

　羽島市内の中小企業者がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めるために必要となる資金を融資する制度です。制度を利用して融資を受けた事業者に対して、岐阜県信用保証協会に支払った信用保証料の全額を助成します。「持続可能な開発目標」には、17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）が定められています。

最低賃金が次のように改正されました。

今後とも、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域や関係者の皆様との連携を深めながら消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。

訪問販売などで商品やサービスの契約をしても契約を無条件で解除できるクーリング・オフ制度があります。

　岐阜県では、各事業所、店舗が感染防止対策を実施していることをわかりやすくPRするために、新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを作成し、申込みを開始することになりました。各事業所が事業所や店舗において実施する感染防止対策を宣言し、PRすることにより、事業所では感染防止の実践意識が高まることが期待でき、また、利用者にとっては安心な店舗利用につながります。

　岐阜県では、従業員の仕事と家庭の両立支援や女性活躍推進に取り組む県内の企業・団体を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録し、その中から優良な取組みや他社の規範となる独自の取組みを行う企業・団体を「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定しています。令和2年度分のエクセレント企業認定への公募が開始されました。

平成26年3月3日（月）からセーフティネット保証5号の指定業種が大幅に縮小されます。

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立により消費税法等の一部が改正され、平成31年10月に軽減税率制度が実施されることになっています。

全国のファッション衣料用素材を集積した国内最大の生地資料館「テキスタイルマテリアルセンター」のウェブサイトが、このほど開設されました。

岐阜県毛織工業協同組合、岐阜市立女子短期大学、羽島市の三者連携による「テキスタイルマテリアルセンターを教育拠点とした地場産業の振興に関する協定」を締結しました。