商工業

　羽島市内の中小企業者がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めるために必要となる資金を融資する制度です。制度を利用して融資を受けた事業者に対して、岐阜県信用保証協会に支払った信用保証料の全額を助成します。「持続可能な開発目標」には、17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）が定められています。

岐阜県の特定（産業別）の最低賃金が12月21日に改正されます。

最低賃金が次のように改正されました。

岐阜県社会保険労務士会では、職場のトラブルや労働問題に対応するため、「総合労働相談所」を設置し、社会保険労務士による相談を行っています。また、「労働紛争解決センター」では、経営者と労働者の間で発生するトラブルにおいて「あっせん」を行っています。

現在、急速な少子化の進行を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、令和3年6月1日、育児・介護休業法が改正され、令和4年4月から順次施行されます。

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（300人以下の中小企業は努力義務）。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員が占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。

訪問販売などで商品やサービスの契約をした際の、クーリング・オフ制度について

成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴う、契約時の注意点について

今後とも、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域や関係者の皆様との連携を深めながら消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。

岐阜県では、誰もが働きやすく、魅力的な職場環境づくりを進めるため、従業員の「仕事と家庭の両立支援」や「女性の活躍推進」などの取組が特に優れている企業を、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定しています。

中小企業退職金共済制度は、国が支援する中小企業のための退職金制度です。中小企業退職金共済法に基づき中小企業の振興と従業員の福祉の増進を図ることを目的としています。詳しくは、中小企業退職金共済事業本部ホームページをご確認ください。

「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」は、厚生労働大臣が障害者の雇用の促進や安定に関する取り組みなどの優良な中小企業を認定する制度です。

岐阜県では、感染防止対策を実施した事業者に対して、県民の安心な店舗利用を目的として、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を交付しています。この度、新型コロナ対策実施店舗向けステッカー制度の実施要綱及び運用について見直しが行われました。見直し後の運用については、12月1日（水）より開始されます。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染リスクを下げながら会食を楽しむ方法を示した4種類の「マスク会食ポスター」が作成されました。つきましては、同ポスターを職場、食堂、人が集まるところ、飲食店等に掲示するなど、新型コロナウイルスの感染予防にご活用ください。