商工業

　羽島市内の中小企業者がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを進めるために必要となる資金を融資する制度です。制度を利用して融資を受けた事業者に対して、岐阜県信用保証協会に支払った信用保証料の全額を助成します。「持続可能な開発目標」には、17のグローバル目標と169のターゲット（達成基準）が定められています。

現在、急速な少子化の進行を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、令和3年6月1日、育児・介護休業法が改正され、令和4年4月から順次施行されます。

岐阜県では、離職者等の早期再就職を実現するため、民間教育訓練機関等に委託して、求職者に必要な知識・技能等を身に付けるための職業訓練（離職者等委託訓練）を実施しております。この度、次の講座の受講生募集がありましたので、ご案内します。※受講料は無料ですが、教材費等が別途必要です。

女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません（300人以下の中小企業は努力義務）。

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。

岐阜県の特定（産業別）の最低賃金が12月21日に改正されます。

最低賃金が次のように改正されました。

岐阜県社会保険労務士会では、職場のトラブルや労働問題に対応するため、「総合労働相談所」を設置し、社会保険労務士による相談を行っています。また、「労働紛争解決センター」では、経営者と労働者の間で発生するトラブルにおいて「あっせん」を行っています。

従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員が占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。

新型コロナウイルス感染症対策としても、時間単位の年次有給休暇制度や、計画的な業務運営に資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入などの新しい働き方と休み方が効果的です。制度導入のご相談は、岐阜労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。

今後とも、市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域や関係者の皆様との連携を深めながら消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。

訪問販売などで商品やサービスの契約をしても契約を無条件で解除できるクーリング・オフ制度があります。

岐阜県では、感染防止対策を実施した事業者に対して、県民の安心な店舗利用を目的として、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」を交付しています。この度、新型コロナ対策実施店舗向けステッカー制度の実施要綱及び運用について見直しが行われました。見直し後の運用については、12月1日（水）より開始されます。

中小企業退職金共済制度は、国が支援する中小企業のための退職金制度です。中小企業退職金共済法に基づき中小企業の振興と従業員の福祉の増進を図ることを目的としています。詳しくは、中小企業退職金共済事業本部ホームページをご確認ください。

岐阜県では、誰もが働きやすく、魅力的な職場環境づくりを進めるため、従業員の「仕事と家庭の両立支援」や「女性の活躍推進」などの取組が特に優れている企業を、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業」として認定しています。

緊急経営相談窓口は、3月までの予定でしたが、利用状況を踏まえ、5月まで延長します。（公財）岐阜県産業経済振興センターのコーディネーターと対面で相談できます。

国は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の申請受付を開始しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染リスクを下げながら会食を楽しむ方法を示した4種類の「マスク会食ポスター」が作成されました。つきましては、同ポスターを職場、食堂、人が集まるところ、飲食店等に掲示するなど、新型コロナウイルスの感染予防にご活用ください。

「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」は、厚生労働大臣が障害者の雇用の促進や安定に関する取り組みなどの優良な中小企業を認定する制度です。