愛 City はしま（市長のコラム）第94回

　総務省は2014年、全国自治体に対し、所有する公共施設の統廃合や民間売却等の方針を盛り込んだ、公共施設等総合管理計画の策定を求めました。人口減少や高齢化の進展により、公共施設の維持管理コストの圧縮が、不可欠となったからです。

　公共施設の多くは、1970年代に各地で造られ、改修や建て替え時期が一気に到来。全ての都道府県や市町村で、多額の維持改修費が不足することが、明らかとなりました。

　羽島市でも、平成27年度に試算した結果、今後40年間で年13.9億円の財源不足が生じると予測。過去2回にわたり、市内全町で開いたタウンミーティングで報告。市議会はもとより、市のホームページや広報はしまでも、説明を重ねてきたところです。

　県内で、羽島市より人口規模が若干少ない土岐市においても、今後40年間で毎年16.6億円の施設改修等の費用が必要と試算。公共施設の削減目標を設定し、2031年度には19年度対比で15％削減の計画を策定。すでに21年度までで、老朽化した体育館や公営住宅を取り壊しました。

　人口規模が当市より大きな各務原市においても、将来必要な施設改修費用を、年37.3億円と積算しています。岐阜県内の自治体が、2016年度から19年度までに、公共施設の面積を減らした割合は35％に上っています。愛知県や三重県の自治体における削減率も、30％を上回っています。

　愛知県常滑市では2021年、耐震性の問題から市立図書館を閉館。建て替えを行わず、市内2カ所の公民館内にあった図書室を拡充し、市役所新庁舎に子ども図書室を設ける集約を実施しました。

　公共施設の中の社会インフラについても、老朽化の問題が起きています。羽島市では、2019年4月から30年ぶりに水道料金を改定。使用料20立米当たり、20.7％引き上げ、1990円としました。改定後の県内21市中の料金順位は18番目となり、県平均値の2844円を下回っています。

　使用料の見直しは、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた水道施設の耐震化や更新が、国から強く求められたからです。本来上水道事業に要する経費は、その大部分を料金収入によって賄っています。羽島市においては、基幹管路の耐震化率が国平均よりも低く、北部・南部の水源地の耐震整備も遅れていました。料金改定により、国の定める管路の耐震化整備目標値の達成と、2カ所の水源地工事は順調に進んでいます。

　最近10年間、県下の水道管老朽化は、9ポイント近く増加しています。本巣市においても、4月から水道料金を平均29％引き上げ、老朽化した浄水場整備と水道管更新を進める予定です。