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愛 City はしま(市長のコラム)第88回

[2021年12月1日]

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減少する出生率

 世界全体で、女性一人が生涯に産むお子さんの数(合計特殊出生率)の推移は、次のとおりです。

  • 1985年から1990年まで 3.44人
  • 2015年から2020年まで 2.47人

 人口が横ばいで推移する合計特殊出生率は、2.1といわれています。超少子化となる分水嶺の合計特殊出生率は、1.5とされています。1.5の出生率を下回った後に、回復した国はほとんどありません。

 近年の我が国の合計特殊出生率も、年々低下しています。2015年に1.45人と増加に転じた出生率は、その後、毎年下落。2020年には、1.34となりました。

 人口学者は、出生率の低下原因を、女性の社会進出の拡大と、都市化の進展にあると指摘しています。男女の格差が縮小することは、社会にとって大きな前進です。その半面、女性にばかり育児負担がかかる環境が改善されないと、働きながら子どもさんを産み育てられない。男女の育児分担が進まなければ、未婚化や晩婚化に拍車がかかり、少子化がさらに進むことになります。

 加えて、新型コロナウイルス感染症は、出生率の低下を下押ししました。民間経済研究所の試算では、2021年の合計特殊出生率は1.29。出生数は、20年より4万人減の80万人と推計しています。下落傾向が続けば、2050年到達前に我が国の人口は、1億人を下回るという数値さえはじき出されています。

 男性に比べて女性の働き場所は、飲食や宿泊が多くを占めています。そこへ、コロナ禍の影響による営業縮小が襲いかかり、100万人の女性が実質的な失業に追い込まれました。大都市圏を中心として行われた、保育所への登園自粛要請や小学校の一斉休校により、女性の多くは育児か仕事かの選択を迫られたのです。

 コロナ禍からの立て直しには、女性視点での社会進出を考えなければなりません。世界各国の男女間の不均衡を示すジェンダーギャップ指数では、我が国は先進国最低の120位です。

 女性が働きやすい職場づくり。働き手目線で、制度や仕組みを転換する。出産や転勤などで離職しても、環境が整えば復職できる。女性ばかりに偏った家事や育児を、男性も分担する。そんな企業が、羽島市内でも増え始めています。市役所でも、職を離れていた女性を対象にした時短就業の募集を、全国に先駆けて実施しています。

 今後は、国が先頭となり、女性雇用から活躍の場づくりを、強力に提唱・推進する政策の実現を切望します。

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