地域による避難所運営についてタウンミーティングを開催

大規模な災害が予測される中、大規模災害の被害拡大を防ぐには、「自助」に基づく事前の備え、地域・近隣の人々がお互いに協力しながら助け合う「共助」、行政による支援「公助」の連携が不可欠です。

避難所が開設された場合、時間の経過に伴う被災者のニーズ等に、より細かに対応するため、避難所の運営は地域住民が主体となります。平常時から自主防災組織、住民、地域の各種団体等が連携しながら、継続的に防災活動に取り組みながら地域防災力の向上がたいせつです。

以上の現状を踏まえ、地域防災の取り組みの先進事例や、市内の各指定避難所の収容人数や災害物資の備蓄状況、地域が定める一時避難場所の活用等の情報を提供しながら、地域による指定避難所運営の課題や問題点について意見交換を行いました。