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愛 City はしま(市長のコラム)第85回

[2021年9月1日]

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温暖化と災害

 わが国では、梅雨前線末期の集中豪雨により、土砂災害や浸水被害が毎年のように起きています。その原因は、地球温暖化が進み、気温や海面水温が上昇。空気中の水蒸気量が増加し、積乱雲が出来やすくなっているからです。

 7月上旬は、梅雨前線が日本の上空に停滞することが多く、線状降水帯が発生した場合には、局地的な豪雨が襲来します。近年、7月に発生した豪雨被害は、2017年の九州北部豪雨(福岡県、大分県等)、18年の西日本豪雨(広島県、岡山県等)、20年の7月豪雨(熊本県等)があります。

 今年の7月には、熱海市の伊豆山土石流災害が発生。当初の通報から、少なくとも2時間にわたり住宅地に繰り返し、土石流が押し寄せました。8月上旬時点では、22人の方がお亡くなりになり、行方不明の方も5人おみえになります。羽島市消防本部からも、2班の職員を派遣し、捜索に当たりました。

 台風被害も、温暖化と無縁ではありません。国が昨年12月に公表した気候変動に関する調査結果では、台風の発生数や日本に上陸する数は変化がないとしました。その一方、日本列島の南方海上で水蒸気量が増加。猛烈な台風発生が、増え続けると明らかにしました。

 2019年10月の台風19号(東日本台風)では、長野県の千曲川が氾濫。北陸新幹線の車両基地が浸水し、その復旧費用だけで285億円が費やされました。

 地球温暖化による自然災害は、世界規模で起きています。世界文化遺産に指定されている「ヴェネチアとその潟」は、急激な海面上昇により、数十年後には海の下に沈んでしまう恐れがあります。カナダの村では、同国史上最高気温の46.6度を観測。山火事が発生し、村は丸ごと消滅しました。

 アメリカでも、毎年のようにカリフォルニア島で大規模な山火事が発生しています。ドイツや中国中部の鄭州は、先ごろ集中豪雨により甚大な被害を受けました。

 世界中で頻繁に起きている自然災害をなくすためには、地球の気温上昇を、産業革命前に比べて1.5度~2度までに抑えるという「パリ協定」の目標を達成することが不可欠です。そのためには、G20に属する各国が、炭素価格と炭素税を安定的に上昇させる協調体制が必要です。中国への石炭利用削減の要求や、後進国への再生可能エネルギー移行支援も行わなければなりません。

 以上の取り組みをG20が進め、各国の消費者に理解と協力を求めなければ、コロナ禍に匹敵した地球規模の温暖化対策は進展しないと思います。


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