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連携中枢都市圏の形成(岐阜連携都市圏への加入)に向けた協議

[2021年7月30日]

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連携中枢都市圏構想とは

 国が平成26年度から進めている取り組みで、相当の規模と中核性を備える中心都市(岐阜県内では岐阜市のみ)と、近隣市町(原則、中心都市への通勤通学割合が10%以上の自治体)が連携して、人口減少と少子化・高齢化に圏域全体で対応し、活力ある社会経済の維持を図ろうとする取り組みで、令和3年4月1日現在、全国で34圏域の連携中枢都市圏が形成されています。

岐阜連携都市圏について

 岐阜圏域では、平成29年度に4市3町(岐阜市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町)からなる、連携中枢都市圏(岐阜連携都市圏)が形成され、連携事業が実施されています。

羽島市の対応

 羽島市では、「岐阜羽島衛生施設組合による次期ごみ処理施設建設推進」や「岐阜医療圏域内における羽島市民病院の役割分担と連携促進」、あるいは「地域経済基盤の強化」など、具体的に周辺自治体との連携により対応していくべき課題が明瞭となってきたことから、令和3年4月に岐阜連携都市圏域への加入に向けた協議の申し入れを岐阜連携都市圏構成市町に対して行い、連携事業について、現在、岐阜市をはじめとした岐阜連携都市圏参加市町と協議を重ねながら検討を行っているところです。

岐阜連携都市圏位置図

連携中枢都市圏形成(岐阜連携都市圏への加入)の手続き

 今後は、連携中枢都市である岐阜市と羽島市の間で連携中枢都市圏形成に係る連携協約を議会議決を経て締結するとともに、中心都市である岐阜市が策定しております圏域の将来像や推進する連携事業をまとめた「岐阜連携都市圏ビジョン」について羽島市が加入することに伴う改定が行われることにより連携中枢都市圏が形成される(羽島市が岐阜連携都市圏に加入)することとなります。

岐阜連携都市圏への加入手続きの流れ

岐阜連携都市圏で羽島市が実施を想定する連携事業

  1. 圏域全体の経済成長のけん引( 「ぎふベジ」ブランド化の共同プロモーション、観光イベントの相互PRなど)
  2. 高次の都市機能の集積・強化(岐阜地域産学官連携交流会など)
  3. 圏域全体の生活関連機能サービスの向上(小児一次救急体制の確保、広域避難体制の整備・強化など)

お問い合わせ

羽島市役所企画部総合政策課

電話: 058-392-1114

ファックス: 058-394-0025

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