羽島市経済支援申請サポート補助金制度

　羽島市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の申請に必要な事務を、行政書士または社会保険労務士等に依頼した場合に要した費用の一部を補助します。

次の全ての要件を満たす必要があります。

1. 羽島市内に主たる事業所を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者であること。
2. 国、県または市町村が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の交付決定を受けていること。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77条号）第2条第2号に規定するものに該当せず、かつ、暴力団の構成員であると認められるものまたは暴力団に資金提供を行う等の暴力団の維持もしくは運営に協力し関与しない事業主であること。
   

国、県または市町村が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の申請に係る事務を、行政書士または社会保険労務士等に依頼したことにより要した費用

（注意）令和3年4月1日から12月28日までの期間内に行政書士または社会保険労務士等に支払った費用が対象です。

（注意）通常の補助金申請、融資、税の特例に係る手続きは対象外です。

• 「国、県または市町村が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等」の例・・・雇用調整助成金（特例措置）、ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネス枠）、アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金、事業再構築補助金等
• 「行政書士または社会保険労務士等」の例・・・行政書士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、弁護士等
  

補助対象経費の2分の1の額（上限5万円）

（注意）申請は1事業主あたり1回限りです。

令和3年12月28日（火曜日）まで

（注意）郵送での申請は当日消印有効

1.羽島市経済支援申請サポート補助金交付申請書兼請求書（第1号様式）

2.市内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）であることを証する書類の写し

【法人の場合】いずれか1部

• 直近の確定申告書の写し
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し　

【個人事業主の場合】

• 直近の確定申告書の写し

3.国、県または市町村が行う新型コロナウイルス感染症に関する補助金等の交付決定通知書の写し

4.行政書士または社会保険労務士等への支払いが確認できる領収書等の写し

（注意）令和3年4月1日から12月28日の期間内に行政書士または社会保険労務士等への支払いが確認できるものに限ります。

（注意）明細・内訳等で補助対象経費が確認できるものに限ります。

5.振込先口座番号と口座名義がわかる通帳等の写し

（注意）申請者と同一の口座名義に限ります。

羽島市役所　商工観光課窓口へ持参もしくは郵送にて申請してください。

〈持参窓口〉

羽島市役所　北庁舎2階　第4会議室　経済支援申請サポート補助金申請窓口

〈郵送先〉

〒501-6292

羽島市竹鼻町55番地

羽島市役所　商工観光課　経済支援申請サポート補助金担当　宛

経済産業省の支援策（経済産業省ホームページ）（別ウインドウで開く）