愛 City はしま（市長のコラム）第80回

　住民の方々の命とくらしを守るのは、市政に課せられた1丁目1番地の課題です。市では「地域防災計画」を策定。同計画の目的である住民の生命、身体および財産を保護する取り組みを網羅しています。

　2012年、公益社団法人土木学会の東日本大震災フォローアップ委員会は、地域防災計画に関する問題点や、課題の整理・分析を行いました。同委員会が指摘した問題点は、次のとおりです。

• 広域災害発生時における、国も含む地域連携の対処策が不十分。
• 社会インフラの予防計画は、インフラ整備主体が作成した事業計画の転記レベル。
• 事業継続計画の概念が欠如。
• 減災や、自助・共助・公助の協働内容が希薄。
• 減災目標の設定・達成に向けた管理プロセスがない。
• 復旧・復興に対する内容が乏しい。
• 人口10万人以下の市町村に、防災担当の職員配置が不十分。

　以上の指摘の中で、社会インフラの予防計画（機関縦割り）、減災計画の設定・達成（防災・減災マネジメント）、復旧・復興への準備（復興事前準備）等に関しては、関係機関とも協議の上、不足部分を補充してまいります。

　2013年の災害対策基本法改正により、市町村の一定居住者等による、自主的な防災活動に関する（地区防災計画制度）が設けられました。羽島市では同制度に着目。竹鼻南地区が独自に策定された地区防災計画を、県下で初めて市の地域計画に組み入れました。

　長年、専門的な知見を有する大学や企業とも連携し、全世代での防災活動に取り組んでこられた同地区の活動事例は、その後、市内の他町にも広がっています。

　市の防災組織としては、市長室に危機管理課を設置。専従職員を配置するとともに、災害発生時には各地域に派遣する職員（兼務）体制も稼働しています。災害時における業務継続計画についても、すでに作成を済ませています。今後は、導入や作成を済ませているシステム、計画等の適時見直しを図ってまいります。

　羽島市にとって心強いのは、市独自の防災コーディネーター制度により、防災資格を取られた方々が研究会を設立。地域防災の担い手として、出前講座や学校での指導。避難所のレイアウトや、設営訓練を行っておられることです。

　新たな羽島市の防災キーワード。災害から「助かる」にしたいと思います。