ページの先頭です

【国からのお知らせ】緊急事態宣言により売上が減少した事業者への一時支援金の申請受付開始

[2021年3月8日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

一時支援金の申請受付が開始されました

国(中小企業庁)は令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等を対象に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付を開始しました。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

一時支援金(中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業:外部サイト)(別ウインドウで開く)

または、下記専用コールセンターまでお問い合わせください。

お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口 (午前8時30分から午後7時、土日、祝日含む全日対応)

電話:0120-211-240

給付対象

緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受け、平成31年比又は令和2年比で、令和3年の1月、2月又は3月の売上が50パーセント以上減少した中小法人等及び個人事業者等。ただし、県からの時短営業の要請に伴う協力金の支給対象の飲食店は給付対象外

※給付要件(売上50パーセント以上減少等)を満たす事業者であれば、次の例のとおり業種を問わず幅広く給付対象となり得ます。

例1 緊急事態宣言に伴う県からの時短営業の要請を受けた飲食店の取引先(食品加工業者、惣菜製造業者、飲料加工事業者、酒造業者、食器・調理器具・店舗の備品・消耗品販売事業者、業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者、農業者、漁業者、食器・調理器具・店舗の備品・消耗品の製造業者、接客サービス事業者、清掃事業者、廃棄物処理事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者等)

例2 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者(県からの時短営業の要請に伴う協力金の支給対象ではない飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)、宿泊事業者、旅客運送事業者、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者、小売事業者(土産物店、雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者(理容店・美容室・クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等)等)

例3 例1及び例2の事業者への商品・サービス提供を行う事業者(食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー、バスガイド、イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者等)

※上記は例示ですので、申請者の事業が給付対象となるか一時支援金ホームページ(外部サイト)(別ウインドウで開く)又はコールセンター(電話0120-211-240)で必ずご確認ください。

給付額

次の計算式で求めた金額。ただし、中小法人等は60万円個人事業者等は30万円が上限。

令和2年又は平成31年の対象期間(1月から3月)の合計売上 - 令和3年の「対象月」の売上×3か月

「対象月」とは対象期間内(1月から3月)に、平成31年又は令和2年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50パーセント以上減少した月から任意に選択した月をいいます。

申請方法

一時支援金ホームページ(外部サイト)(別ウインドウで開く)からオンラインで申請してください。オンラインでの申請が困難な方は申請サポート会場(外部サイト)(別ウインドウで開く)をご利用ください。

申請期間 令和3年3月8日(月)から5月31日(月)

※申請の前に登録確認機関による事前確認が必要となります。登録確認機関はこちらのホームページ(外部サイト)(別ウインドウで開く)から検索し、事前予約の上、確認依頼を行ってください。

問い合わせ

中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業

お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口 (午前8時30分から午後7時、土日、祝日含む全日対応)

電話:0120-211-240

お問い合わせ

羽島市役所産業振興部商工観光課

電話: 058-392-9943

ファックス: 058-391-0905

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?