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愛 City はしま(市長のコラム)第79回

[2021年3月1日]

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 昨年、菅義偉総理は、我が国の温室効果ガス排出量を、2050年に実質ゼロとする目標を発表しました。

 近年、世界的規模で発生している豪雨や熱波の襲来は、地球温暖化に起因しているといわれています。この状況に国際的な危機感が高まり、EU(欧州連合)を中心とした温暖化対策の枠組みである「パリ協定」の下、2020年以降の削減加速の活動が本格化し始めました。

 2050年を目標年次とした、脱炭素化を掲げているEUは、温暖化対策をコロナ禍で傷んだ経済復興の柱に位置づけ。削減対策が不十分な国からの、輸入品課税の方針も打ち出しました。中国も、2060年までに温室効果ガス実質ゼロを表明しています。

 このような中、我が国は、脱炭素化を目指す目標を、2050年にできるだけ近い時期とし、明確な期限を示してきませんでした。これは、脱炭素化に消極的と思われる、鉄鋼・電力業界の意向に忖度したためだと考えられます。一方、自動車・情報産業等からは、世界的な削減の流れに遅れることを懸念する意見が噴出。消極的な国の姿勢をただす動きが顕在化してきました。

 2050年の排出ゼロ達成には、課題は山積しています。脱化石燃料や多量のエネルギー消化型の製造。流通システム等の抜本的な改革を、一体的に進めなければなりません。長年作り上げてきた産業構造の転換には、業界に大きな影響を及ぼします。

 火力発電を削減した場合、再生可能エネルギーで全てを補うことは困難です。老朽化し、再稼働が進まない原子力発電に、頼らざるを得ないのか。この議論を、国は避けることはできません。

 パリ協定では、各国等に2050年の目標年次前の2030年、中途削減目標の提示を求めています。EUは1990年対比の削減目標を、55パーセント以上としました。我が国の目標は、2013年度対比で26パーセント削減です。改めて国には、水素エネルギーの利用計画をはじめとした新産業の育成や、大胆な政策推進。明確なビジョンの明示を求めます。

 羽島市も、2021年度から2030年度を計画期間とした「環境基本計画」の策定を進めています。同計画の基本目標の中で「脱炭素化社会の実現」を掲げています。今後は、基礎自治体としての果たすべき役割に基づき、目標達成に向けて進んでまいります。

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