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愛 City はしま(市長のコラム)第78回

[2021年2月1日]

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 近年、行政を取り巻く環境は、変動を続けています。情報化の進展に伴う生活様式の改変や、経済活動のグローバル化のスピードは著しいものがあり、価値観の変化をもたらしています。

 2015年に1.45であった我が国の合計特殊出生率は、2019年には1.36に下落。同年の総人口は、1億2744万3563人となり、2015年に比べて78万2920人減少。1年当たりでは、19万5730人の減となっています。毎年、国内で1つの中核市が消滅していることとなります。

 昨年実施された、国勢調査の結果は判明していませんが、羽島市の人口も減少していることは間違いありません。そんな最中に発生したのが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックです。昨年末からの第3波襲来は、当市のみならず県下全般にも深刻な影響を及ぼしています。

 このような状況下で、地方行政を円滑に進めるためには、フレキシブルに事態に対応できる組織運営が必要です。また、迅速な決断に基づく、的確な手続きや措置も求められます。

 私は昨年から、より次元の高い行政執行を図るため、トップダウンとボトムアップのバランスが取れた市政運営の実現を、当市の命題とすることを、職員や市民の方々にお伝えしてきました。市長が、全ての事柄を把握し、判断・実行するという従来型のやり方では、複雑・多様化する市民ニーズに適切に対応することは困難となってきています。

 そのため市長就任以降、職員に自発的研鑽を促したり、専門機関での研修の機会を設け、スキルアップを図ってきました。その成果が、近年、専門的な検証が必要となる分野において、如実に成果を表してくれるようになりました。新規事業の立案や、スクラップ&ビルドに徹した、新年度予算への取り組み等です。先を見越した「財政の安定化」対策は、トップダウンとボトムアップが融合した、典型的な代表事例といえます。

 「利他」の精神に基づき、偏りなく財源を公正に分配する。市政を預かるものとして、ビジョンを明確に示しながら、奉仕者としてより多くの知見を集約。限られた財源を有効に使う施策を進めるため、今後とも、サーバント・リーダーシップの役割を担ってまいりたいと思います。


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