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愛 City はしま(市長のコラム)第77回

[2020年10月1日]

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 コロナ禍の中の酷暑も過ぎました。しかし、今年の夏ほど、寂しい思いをしたことはありません。東北三大祭りや阿波踊りなど、全国各地の夏の風物詩が中止に追い込まれました。羽島市でも、市内各町で開かれてきた盆踊り大会をはじめ、濃尾大花火も取り止めとなりました。

 経済の落ち込みも、想定されていたとはいえ、急激でした。国が8月に発表した今年の4月〜6月期の国内総生産(GDP)の実質値(物価変動の影響を除外)は、年率換算で27.8パーセント減少しました。この減少率は、2009年1月〜3月期における、リーマン危機直後の年率17.8パーセントをはるかに超過。戦後最大の経済失速となっています。

 4月〜6月期は、コロナ感染症の緊急事態宣言期でした。店舗の営業制限と外出自粛が、GDPの過半数を占める個人消費を直撃。四半期では、消費税増税の2014年4月〜6月期の4.8パーセント減を上回る、前期対比8.2パーセント減を記録しました。

 輸出も、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱により、18.5パーセント減少。雇用者報酬も、前年同期比で3.7パーセント減と、アベノミクス初の大幅下落となりました。さらに、外国人訪日客数も激減。試算によれば、年間GDPを0.8パーセント押し下げると予測されています。

 一方、7月〜9月期は、年率10パーセントを優に超える高成長が見込まれます。個人消費の回復を軸に、内需・外需ともに前期の反動となるからです。しかし、この高成長が実現しても、4月〜6月期の落ち込みの3分の1程度しか取り戻すことはできません。

 その後の予測では、10月〜12月期は4.7パーセント。来年1月〜3月期は3.3パーセントと、成長率は鈍化する見込みです。そこに、コロナ感染症の再拡大が発生すれば、経済は再び低迷します。

 厳しい状況の中、景気の先行指標とされる工作機械の受注は、中国向けの下支えを受けて改善の兆しが見受けられます。自動車生産や鉄鋼も、中国向けを中心に生産調整を脱する勢いがみられます。

 問題は、外食や百貨店等の内需型サービス産業の低迷です。我が国の経済は、コロナ禍前から景気後退局面に陥っています。国には、コロナ禍を奇貨としながら、生活変容の好機と捉え、命と暮らしに係わる施策に経費を重点投入。偏りのない地域社会の創設を、目指してもらいたいと思います。東京都の人口も、これまでとは一転、流出増となった今こそ、その機会ではないでしょうか。

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