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新型コロナウイルス感染症にかかる固定資産税・都市計画税の軽減措置

[2021年3月31日]

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(1)新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度分の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロ又は1/2とします。


対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
事業用家屋に対する都市計画税


減免の割合

減免率

2020年2月~10月までの任意の連続する

3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 

減免率 
            50%以上  100%
         30%以上50%未満

   50%


申請方法

中小企業者・小規模事業者(個人(注釈①)、法人(注釈②))は、税理士や会計士といった全国に存在する認定経営革新等支援機関等に、①中小企業者・小規模事業者であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。

事業者は、認定経営革新等支援機関等から確認書を発行してもらい、令和3年1月以降に申告期限(令和3年2月1日)までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。


(注釈①) 「個人」

常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)


(注釈②) 「法人」

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社(注釈③)除く)(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)


(注釈③) 「大企業の子会社」

1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を 有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人


羽島市役所への提出期間

令和3年1月4日(月)から2月1日(月)まで

感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。この申告書の控えが必要な方は、申告書(原本)に申告書のコピーと切手を貼った返信用封筒を同封してください。受付印を押印の上、返送します。

やむを得ない理由により提出期限までに申告書を提出できない場合は、別途、遅延理由書の提出が必要となります。


遅延理由書の様式

提出書類

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。


【全ての事業者からの提出が必要な書類】

1 申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)

2 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

3 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】

4 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類


必要な書類が揃っていない場合は、申告を受け付けることができない場合があります。必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。


詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(別ウインドウで開く)(中小企業庁ホームページ)


(2)新規に設備投資を行う中小企業者・小規模事業者に対する軽減措置

「生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例」の適用対象に事業用家屋と構築物(注釈④)を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。


(注釈④) 「事業用家屋と構築物」

塀、看板(広告塔)や受変電設備など。


対象者

「羽島市導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者・小規模事業者


これまでの制度

認定を受けた中小企業者・小規模事業者のうち、先端設備等導入計画に基づき取得した設備等に課税される固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間軽減する特例を受けることができます。


変更前

償却資産だけが特例の適用対象です。適用期限は、令和3年3月末までです。


変更後

特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加します。

令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。


追加対象の事業用家屋と構築物について

事業用家屋・・・取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

構築物・・・旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの


軽減率

新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。



詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(別ウインドウで開く)(中小企業庁ホームページ)


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