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令和3年度から適用される個人住民税の主な改正

[2020年7月28日]

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令和3年度から適用される個人住民税の主な改正

未婚のひとり親に対する税制上の措置

 子どもの貧困に対応するため、未婚のひとり親に対して税制上の措置を講じます。

(1)前年の合計所得金額が135万円以下である未婚のひとり親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講じます。

(2)未婚のひとり親で、総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有し、かつ、本人の合計所得金額が500万円以下の場合、総所得金額等から30万円を控除します。

 ※未婚のひとり親であっても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載されている場合は、対象になりません。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援し「働き方改革」を後押しする等の観点から、給与所得控除額・公的年金等控除額をそれぞれ10万円引き下げるとともに、基礎控除額を同額の10万円引き上げます。各控除の見直しについては次の①から③のとおりです。
 なお、給与所得と年金所得の両方がある方については、両方の控除額の減額により負担が増えないように給与所得の金額から10万円を限度に控除することとします(所得金額調整控除)。

①給与所得控除の見直し

  • 給与所得控除額を10万円引き下げます。
  • 給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引き下げます。
    ※ただし、子育て・介護への配慮から、23歳未満の扶養親族がある方や特別障害者控除の対象である扶養親族がある方等について、負担が増えないように措置します(所得金額調整控除)。

②公的年金等控除の見直し

  • 公的年金等控除額を10万円引き下げます。
  • 公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除額の上限を195.5万円とします。
  • 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を10万円、2,000万円を超える場合の控除額を20万円、見直し後の控除額から引き下げます。

③基礎控除の見直し

  • 基礎控除額を10万円引き上げます。
  • 合計所得金額による基礎控除額を次のとおりとします。
基礎控除額
合計所得金額2,400万円以下  

2,400万円超2,450万円以下

2,450万円超2,500万円以下2,500万円超
基礎控除額43万円 29万円15万円なし

調整控除の見直し

 基礎控除額が消失する合計所得金額が2,500万円を超える方については、調整控除の適用を無しとします。

所得金額調整控除の創設

 子育てや介護に対して配慮する観点から、23歳未満の扶養親族が同一生計内にいる方や特別障害者控除の対象となる扶養親族が同一生計内にいる方については、負担が増加しないよう措置を講じます。

(1)介護・子育て世帯の場合

 給与等の収入金額が850万円を超え、かつ、下記(イ)~(ハ)のいずれかに該当する場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。

{給与等の収入金額(上限1,000万円)-850万円}×10%

(イ)納税者本人が特別障がい者

(ロ)23歳未満の扶養親族を有するもの

(ハ)特別障がい者である同一生計配偶者又は扶養親族を有するもの

 ※所得金額調整控除については、扶養控除と異なり、夫婦それぞれの収入金額が850万円を超えており、上記に該当する扶養親族を有する場合は、夫婦両方が控除の適用対象となります。


(2)給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合

 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある者で、それらの合計額が10万円を超える場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。(上記の適用がある場合は(1)により控除した残額から控除します。)

 給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)-10万円

基礎控除の見直しに伴う措置について

基礎控除の見直しに伴う措置
要件等

改正後

改正前 
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

合計所得金額48万円以下

合計所得金額38万円以下 
配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件合計所得金額48万円超
133万円以下 
合計所得金額38万円超
123万円以下 
勤労学生控除の合計所得金額要件合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
障害者・未成年者・寡婦及び寡夫に対する非課税措置の合計所得金額要件合計所得金額135万円以下合計所得金額125万円以下 
家内労働者特例(必要経費の最低保証額)55万円 65万円  
均等割の非課税限度額の合計所得金額合計所得金額が280,000円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+100,000円+ 168,000円※合計所得金額が280,000円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+ 168,000円※
所得割の非課税限度額の総所得金額等

総所得金額等が350,000円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+100,000円+320,000円※

総所得金額等が350,000円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+320,000円※

※扶養者がいる場合のみ加算します。

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