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愛 City はしま(市長のコラム)第74回

[2020年7月1日]

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 「国際協調」から「分断」へ。「利他」から「利己」へ。

 世界中への新型コロナウイルス感染症(以下「コロナ感染症」と表記)のまん延が、国家間での経済摩擦を起こしています。マスクの輸出規制を発端とし、資源や食糧の海外流出規制の動きが顕在化。挙句は、人類の命を守る世界保健機関(WHO)の脱退騒動にまで、アメリカ大統領が言及する事態になっています。

 コロナ感染症の根源究明は、ワクチン開発や感染症根治の上からも必要です。しかし、相手国を名指しした感情的とも思える言動が、問題を解決させる有効な手段とは思えません。大国同士のいがみ合いは、連携によるコロナ感染症対策とならないばかりか、経済のグローバル化をも、一気に沈滞させるばかりです。

 コロナ感染症の世界的流行(パンデミック)は、少なくとも2年は続くと予測されています。WHOは、コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同じく、消滅しないウイルスである可能性を示唆しています。

 引き続き、国による政策的・経済的な対策の実施。国民挙げての「行動変容」による社会的活動を進め、終息に至るまでの時間を稼ぎ、ウイルス封じ込めを図ることが肝要だと思われます。

 コロナ感染症は、世界的かつ全国的にまん延しており、国が本来、対策を果たすべき役割にあります。これに伴う政策的かつ経済的対策も、全国的なリスク管理上、多数の社会的資源の調達、金融政策の権限を有する国が担う役割です。

 一方、感染症対策は、住民の方々の命と生活を守る業務です。地域の実情に合った対策を講じる必要性、福祉・教育・雇用・産業等の関連もあることから、地方自治体(都道府県・市町村)の役割が重要となります。

 国は、感染症対策と経済対策の基本方針決定、財政措置等を受け持ち、それに基づく具体的措置のうち、広域的な対応は都道府県が担当。市町村は、住民の方々や事業者への対応・支援を行うこととなります。

 国における経済対策の財源は、主として赤字国債によるものです。将来、その負担は、国民にのしかかってくることを、忘れてはなりません。コロナ感染症に伴う「新しい生活様式」には、従来の行政サービスの見直しも必要となります。その主役は、地域コミュニティであり、一人ひとりの市民の皆様です。

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