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新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方に対する猶予制度

[2020年4月7日]

 新型コロナウイルス感染症にり患したり、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして、以下のようなケースに該当し、水道料金、下水道使用料、受益者負担金の納付が困難となられた方は、猶予制度が適用となる場合があります。ご相談を希望される方は、経営課までお問い合わせください。

想定されるケース

(ケース1 災害により財産に相当な損失が生じた場合)

 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を破棄した場合


(ケース2 ご本人又はご家族が病気にかかった場合)

 使用者ご本人又は生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス感染症にり患した場合


(ケース3 事業を廃止し、又は休止した場合)

 使用者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合


(ケース4 事業に著しい損失を受けた場合)

 使用者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合


※上記以外のケースでも猶予制度が適用される場合があります。詳しくは経営課までお問合せください。

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