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愛 City はしま(市長のコラム)第71回

[2020年4月1日]

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 我が国の出生数は、第一次ベビーブーム時には270万人。第二次ベビーブーム時では210万人でした。女性の方が、生涯で産むであろう子どもさんの数を示す「合計特殊出生率」は、第一次ベビーブームで4.3。第二次ベビーブームでは、ほぼ2.1を保っていました。

 それが、1975年には200万人を割り込み。合計特殊出生率も、1.91に下がりました。1975年以降は、出生数は毎年減少。1984年には150万人を割り込み、1989年の合計特殊出生率は1.57に下降しました。それでも1991年以降の出生数は、増加と減少を繰り返し、緩やかな減少となっていました。

 ところが2005年、合計特殊出生率が過去最低の1.26を記録すると、一気に減少スピードが加速。2016年の出生数が97万7千人となり、我が国の人口統計開始以来初の100万人を割り込む事態となりました。

 近年の出生数は、毎年3パーセント前後減少。2018年の出生数は91万8千人、合計特殊出生率は1.42。2019年には、出生数が90万人を割り込むと予想されています。

 羽島市の人口は、2012年の6万8787人以降微減。2019年には、6万7728人(年平均1.4パーセント減)となりました。減少率は、国全体の半数弱、合計特殊出生率はほぼ国の平均値です。

 生まれる子どもさんは、国の予測を上回って減少し、高齢でお亡くなりになる方は増加。2019年には、鳥取県の人口に匹敵する51万人が減少しました。このままでは、国としての機能が停滞し、発展への道は閉ざされてしまいます。今こそ、国を挙げての制度全体を見直す「働き方改革」の促進が強く求められます。

 諸外国に比べて大幅に低い我が国の合計特殊出生率は、女性の結婚願望が衰退しているのが要因です。国の調査では、結婚願望のある女性が相手に求める年収は、男性の実態年収より多額となっています。収入面での不足額をカバーするには、夫婦共稼ぎでの安定した収入確保と、女性が働きやすい職場環境整備が必要です。

 性差のない、男女共同参画社会の実現も、今以上に進めなければなりません。出生率の低下に直面した欧米諸国では、女性の社会進出に効果的な政策を推進しました。それらの先例を模してでも、具体的な方策を早急に講じ、働く時間や場所を多様化する改革を進めることが肝要です。社会全体が作り上げる機運を醸成するのは、まさに国家の使命であると考えます。

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