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新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証認定のご案内

[2020年7月31日]

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危機関連保証

 危機関連保証とは、東日本大震災やリーマンショックといった危機時、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

※認定書の有効期間は30日間としていましたが、既に取得している方も含めて、令和2年7月31日までに取得したものは、令和2年8月31日まで延長されました。既に交付された認定書をお持ちの方は、そのままご利用ください。

1 認定対象となる中小企業者

次のいずれにも該当すること

(1)申請者が、羽島市において事業を行っていること

(2)経済産業大臣が指定した信用収縮の発生に起因して、その事業に係る当該信用収縮の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあたっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

※運用が緩和され、創業1年未満や最近1年以内に店舗や業容を拡大してきた事業者も該当となりました。

2 認定の手続き

(1)認定を希望される中小企業者は、市窓口(産業振興部商工観光課、北庁舎1階)に認定申請書及び必要書類を提出してください。

 緊急事態宣言に伴い、郵送での申請受付を開始しました。郵送で申請する場合は、「郵送提出時確認票」を添付してください。

(2)市で、申請書及びその事実を証明する書類等の審査の後、要件に該当していれば認定書を発行いたします。

(3)認定書を、希望の金融機関または所在地の保証協会に提出し、危機関連保証を申し込みください。

3 提出書類

(1)危機関連保証認定申請書 1通  ※押印不要

(2)売上高等比較表(危機関連保証) 1通  ※押印不要

(3)法人の場合⇒商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書) の写し 1通 ※電子可

  個人の場合⇒直近の所得税確定申告書の写し 1通

(4)郵送提出時確認票 (郵送提出の場合)

4 認定基準の運用緩和

 最近1年以内に店舗増加や業容変更により売上高等が拡大した方や創業1年未満3か月以上の方で、単純に前年との売上高等の比較ができない場合でも、次の3つの売上高等に関する要件のいずれかで確認できるように運用が緩和されました。運用緩和の適用を受けて申請する場合は、以下のいずれかの申請様式を利用してください。

緩和要件1 最近3か月平均と比較する場合の申請様式

緩和要件2 令和元年12月と比較する場合の申請様式

緩和要件3 令和元年10月から12月の平均と比較する場合の申請様式

5 注意事項

(1) 連絡先電話番号を必ず記載してください。

(2) 数値は小数点以下第1位を切り捨てた整数で記入してください。

(3) 当該認定が融資を確約するものではありません。

(4) 当該認定とは別に金融機関及び信用保証協会で審査があります。

関連リンク

お問い合わせ

羽島市役所産業振興部商工観光課

電話: 058-392-9943

ファックス: 058-391-0905

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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