羽島市特定不妊治療費助成事業

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）費に要する費用の一部を助成します。

• 特定不妊治療開始時において妻の年齢が43歳未満であること。
• 特定不妊治療開始時において法律上婚姻している夫婦であること。
• 夫又は妻のいずれか一方又は両方が、1年以上前から羽島市の住民基本台帳に登録があること。
• 夫婦の前年（1月から5月までの申請については前々年）の所得の合計額が730万円未満であること。
• 指定医療機関にて治療をしていること（詳細は、お問い合わせください）。

 所得の計算方法

　所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－80,000円（社会保険料等相当額）－諸控除

　年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）とは、源泉徴収票でいう「給与所得控除後の金額」です。

新型コロナウイルス感染症のため令和2年度に不妊治療を延期した方、急激な所得低下が生じた方に対し、時限的に以下の特例措置を講じます。

1. 年齢要件の緩和
   令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から不妊治療を延期した場合、治療開始日の妻の年齢要件を「43歳未満」から「44歳未満」に変更します。
   
2. 所得要件の緩和
   前年の所得が730万円以上であっても、新型コロナウイルス感染症のため、令和3年度に急激な所得低下が生じ、夫婦所得の合計が730万円未満となる見込みの場合、助成対象とします。（令和3年度の所得の算出に必要な書類、算出方法についての詳細は、羽島市保健センターにお問い合わせください）
   

特定不妊治療に要した費用（医療保険が適用されない治療費）に対して1年度あたり10万円を限度に通算3年度まで助成します。

ただし、岐阜県または他の市町村等で助成金の給付を受けた場合は、その額を差し引きます。

治療が終了した日から3か月以内、かつ治療が終了した日の属する年度内

ただし、令和4年2月1日から令和4年3月31日の間に治療が終了したものについては、令和4年4月29日まで受け付けます。

羽島市役所　子育て・健幸課（羽島市保健センター）

注意　岐阜県特定不妊治療費助成事業を申請される方は、先に岐阜県の申請を済ませてください。

1. 羽島市特定不妊治療費助成金申請書兼請求書（第1号様式）
   　記入例を参考に必要事項を記入してください。申請書の署名欄は夫婦がそれぞれ署名し、押印に使用する印鑑（朱肉を使うもの）は夫婦別々のものを押してください。
2. 羽島市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（第2号様式）
   　指定医療機関の主治医が記入したものです。
   
3. 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
   　2の書類に記載された領収金額と、領収書の金額が一致しているか確認してください（コピー不可）。
   
4. 夫及び妻の所得額及び課税額を証明する書類
   　羽島市の場合は、市・県民税所得・課税証明書です。最新のものを夫婦2人分提出してください。3ヵ月以内に発行されたものに限ります。（令和3年1月1日現在、羽島市に住所を有しない場合は、ご相談ください。）
   　新型コロナウイルス感染拡大に伴う所得要件緩和に該当する方は、令和3年度の所得を算出する書類を提出してください。（書類の詳細については羽島市保健センターにお問い合わせください）
5. 戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）1回のみ
   　初回申請時に提出をお願いします。2回目以降の申請は変更なければ不要です。3ヵ月以内に発行されたものに限ります。

ご不明点は、子育て・健幸課（羽島市保健センター）にお問い合わせください。

助成金に関する内容は変更になる可能性があります。変更がある場合はホームページでお知らせいたします。

　岐阜県では不妊相談センターを開設し、専門の相談員が相談に応じています。

　不妊治療者支援事業（不妊相談センター）（別ウインドウで開く）