羽島市特定不妊治療費助成事業

保険外診療の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）費に要する費用の一部を助成します。

• 特定不妊治療開始時において妻の年齢が43歳未満であること。
• 特定不妊治療開始時において法律上婚姻している夫婦であること。
• 夫又は妻のいずれか一方又は両方が、1年以上前から羽島市の住民基本台帳に登録があること。
• 指定医療機関にて治療をしていること（詳細は、お問い合わせください）。

特定不妊治療に要した費用（医療保険が適用されない治療費）に対して1年度あたり10万円を限度に通算3年度まで助成します。

ただし、岐阜県または他の市町村等で助成金の給付を受けた場合は、その額を差し引きます。

治療が終了した日から3か月以内、かつ治療が終了した日の属する年度内

ただし、令和5年2月1日から令和5年3月31日の間に治療が終了したものについては、令和5年4月28日まで受け付けます。

羽島市役所　子育て・健幸課（羽島市保健センター）

注意　岐阜県特定不妊治療費助成事業を申請される方は、先に岐阜県の申請を済ませてください。

1. 羽島市特定不妊治療費助成金申請書兼請求書（第1号様式）
   　記入例を参考に必要事項を記入してください。申請書の署名欄は夫婦がそれぞれ署名してください。
2. 羽島市特定不妊治療費助成事業受診等証明書（第2号様式）
   　指定医療機関の主治医が記入したものです。
   
3. 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書
   　2の書類に記載された領収金額と、領収書の金額が一致しているか確認してください（コピー不可）。
4. 戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）1回のみ
   　初回申請時に提出をお願いします。2回目以降の申請は変更なければ不要です。3ヵ月以内に発行されたものに限ります。

ご不明点は、子育て・健幸課（羽島市保健センター）にお問い合わせください。

助成金に関する内容は変更になる可能性があります。変更がある場合はホームページでお知らせいたします。

　岐阜県では不妊相談センターを開設し、専門の相談員が相談に応じています。

　不妊治療者支援事業（不妊相談センター）（別ウインドウで開く）