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愛 City はしま(市長のコラム)第68回

[2019年12月1日]

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 9月末、主要日刊紙が一斉に、センセーショナルなニュースを流しました。厚生労働省が発表した診療実績が少ないなど、再編・統合の議論が必要な公立・公的病院のリストです。

 その数は全国で424。岐阜県では、多治見市民病院、市立恵那病院、飛騨市民病院、国保白鳥病院、坂下病院、東濃厚生病院、西美濃厚生病院。そして岐阜地域の羽島市民病院と岐北厚生病院(山県市)を合わせた9病院が名指しされました。

 厚生労働省は今回の公表に当たり、2017年度のデータを基に、重症患者向けの高度急性期と、一般的な手術を施す急性期対応のできる全国1455病院を調査。がん、心疾患、脳卒中等の9領域の診療実績と、類似する病院が制限速度の車で20分以内にあるかを調べ、該当病院を公表しました。

 私は、この公表の5日後、10月1日に上京。全国市長会の地域医療確保対策会議委員として、第5回検討会に出席しました。そして、公表所管である厚生労働省医政局幹部と、意見を交わしました。同会議の委員は、全国から選ばれた市長30人ほどです。なかには、羽島市と同様に、名指しを受けた市もありました。

 全ての委員から異口同音に、今回の公表根拠や唐突な発表に対して厳しい指摘が続きました。私からは、以下の事項について発言しました。

①厚労省のワーキンググループの発表中、車での移動時間については、道路状況や救急車のスピード等、実態が考慮されていない。

②国として、一旦公表したデータを、撤回することは困難であると思料する。

③医療機関の存続と、健全な医療体制の維持を図るため、医療機関の縮小と転換を進める地域医療構想の策定は必要である。

④しかし、構想策定が進まない原因は、自治体が二の足を踏んでいるわけではない。

⑤羽島市においては、市と病院が一体となり、病院存続を前提とした医療機関や大学を交えた勉強会等の発足を進めてきた。

⑥まず、地域医療構想の策定主体である都道府県を指導することが先決であり、病院名公表に先駆けて行うべき行為であったと考える。

 羽島市民病院は「圏域内に近接した一定の診療実績を有する医療機関が二つ以上ある」として、公表対象となりました。「診療実績が特に少ない」病院として、統廃合や再編の対象となったわけではありません。

 今後とも、市民の方々の医療拠点として、少子化・高齢化に対応した診療体制と、市民の皆様の医療ニーズを踏まえた整備を心がけてまいります。誤った情報には、十分ご注意をお願いいたします。

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