羽島市事業仕分け

　市が実施している事業等の必要性、適切性、実施主体などについて、公開の場において外部の視点を交えて議論や評価等を行うことにより、本来の目的や課題等を明確化し、行政サービスの再構築を図るものです。

　厳しい財政状況の中、持続可能な自治体運営の実現のため、事業のあり方の最適化や「選択と集中」を進め、限りある資源を効果的に投下し、行政改革を抜本的に進めることを目的とします。

(1)市の担当者が、事業の概要や内部評価等について説明します。

(2)外部有識者等で構成する「仕分け人」が説明に対して質問し、議論を行います。

(3)仕分け人と市の担当者の間の議論を元に、「判定人」が「不要・凍結」「一部見直し」などの判定区分から選択するとともに評価シートを記入します。

(4)判定人の多数決で結論を出します。

※この結論は行政運営上の参考とさせていただき、必ずしも市の最終判断となるものではありません。

　市民が主体となったまちづくりを進める観点から、各事業の必要性や実施方法等についての判定は、市民の皆様の中から選定される「市民判定人」に行っていただきました。

　市内に在住する18歳以上の皆様の中から無作為で抽出した方に、5月下旬から募集案内を郵送しました。その中からご応募いただいた方に判定を行っていただきました。

令和元年度事業仕分け

平成30年度事業仕分け

平成29年度事業仕分け