愛 City はしま（市長のコラム）第59回

　昨年7月、総務省の自治体戦略2040構想研究会第二次報告が取りまとめられ、公表されました。

　同研究会では、人口縮減の中、全ての市町村が、行政全般を司ることが不可能になってきたことを課題として捉え、構想を議論。2040年の戦略として、新たな社会像の構築、基本施策の開発および自治体行政の大胆な書き換え等を、目標に掲げました。具体的には、スマート自治体への変換や、圏域単位での行政の推進等が盛り込まれています。

　たしかに小規模市町村が、これまでのような「何でもやります」型のフルセット行政を行うことは、人員的にも財政的にも難しくなってきています。それらの市町村を、同一圏域内の中心市が助成し、不足しそうな行政執行を補う。持続的な行政を行う上では、効率的な一方策といえます。

　その半面、小規模市町村にとっては、本来あるべき権限や資源が中心市に集約されることになります。場合によっては、小規模市町村の生活圏や経済の縮小が加速化。自治体の消滅につながる恐れすら、危惧されます。圏域を形成するには、住民の理解や議会同意が速やかに得られるのかも、懸念されるところです。

　私は市長就任直後から「水平補完」と「垂直補完」のバランスを図りながら、自治体経営を行う必要性を唱えてきました。水平補完とは、前述の小規模市町村の行政分野を、圏域の中心市が支援する「ヨコの補完」です。垂直補完は、都道府県による小規模市町村への支援である「タテの補完」をいいます。この関係については、同研究会の第二次報告でも、今後の検討課題とされています。

　例えば、生活保護については、都道府県が町村の業務を執り行っています。このような分野の拡充を図り、小規模市の負担軽減を行うことは、自治体間での公平な業務改善につながると期待しています。

　平成の大合併が、小規模市町村の活性化に、必ずしもつながっていないのは事実です。合併自治体への財政支援は、自治体経営の再生には効をなさず、いまだに規模を縮小しながら継続されています。

　地方創生とは、地方が自らの理念と責務を明示し、取り組む課題を的確に追求するべきものです。近隣自治体が胸襟を開き、力足らずの分野をどのように補うか。互助の精神に基づいて真摯な話し合いを行い、連携を深めなければ、住民の方々に理解をいただける魅力的な自治体経営は実現しません。

　自分の所だけを善しとせず、三方・四方善しの政策形成を期し、今後とも未来につながる自治体間の調整に努めてまいります。