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羽島市自転車安全利用推進条例を施行

[2019年4月1日]

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羽島市自転車安全利用推進条例を施行しました。

平成31年4月1日より、「羽島市自転車安全利用推進条例」を施行しました。
この条例の制定により、自転車の安全な利用を市、市民、関係者が一丸となって推進し、安全な街づくりを目指します。


羽島市自転車安全利用推進条例

第1条  目的
第2条  定義
第3条  基本理念
第4条  市の責務
第5条  市民の責務
第6条  自転車利用者の責務
第7条  自転車小売業者の責務
第8条  事業者の責務
第9条  教育
第10条 自転車利用者等のヘルメット着用の推進
第11条 自転車通学者のヘルメット着用等
第12条 自転車利用者等の自転車損害賠償保険等の加入等の推進
第13条 自転車通学者の自転車損害賠償保険等の加入等
第14条 自転車の点検整備
第15条 自転車の防犯対策
第16条 経済的支援
第17条 広報及び啓発等
第18条 指導
第19条 委任
附則

第1条  目的

 この条例は、身近な交通手段である自転車の安全な利用並びに自転車活用推進法(平成28年法律第113号)に基づく交通安全に係る教育及び啓発を推進するために必要な事項を定めることにより、もって安全で良好な生活環境の確保に資することを目的とする。
解説
第1条
 自転車は、日常生活において、通学や通勤、サイクリング等で利用される便利で身近な移動手段として、幼児から高齢者まで幅広く利用されています。
 市内の自転車に関する交通事故としては、平成29年度に自転車乗用中の高齢者が交通事故によりお亡くなりになるほか、小中学校で把握する児童生徒の交通事故51件のうち、自転車の関係する事故が41件と約80%超となっております。
 また、近年、全国的に自転車が加害者となる交通事故が目立つようになり、死亡や重度の後遺障害が生じたことにより、高額な賠償請求事例も発生しています。そのような中、平成27年6月には、改正道路交通法が施行され、信号無視等を繰り返した悪質な自転車運転者に講習が義務づけられました。
 このような状況の中、各主体の役割の明確化や、交通安全教育の実施、ヘルメットの着用、自転車損害賠償保険等の加入、自転車の点検整備など、自転車の安全な利用を市、市民、関係者が一丸となって推進し、安全な街づくりのため本条例の制定します。

第2条  定義

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定  する自転車をいう。
⑵ 学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校及び同法第124条に規定する専修学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。
⑶ 市民 市内に居住し、又は滞在する者をいい、市内を通過する者を含む。
⑷ 自転車利用者 自転車を利用する者をいう。
⑸ 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。
⑹ 自転車小売業者市内で自転車の小売を業とする者をいう。
⑺ 事業者 市内で事業活動を行う法人その他の団体又は個人をいう。
⑻ 関係団体 国、岐阜県及びその他の交通安全に関する活動を行う団体をいう。
⑼ ヘルメット 自転車乗車中の事故の衝撃から頭部を守ることを目的として設計、製造された保護帽をいう。
⑽ 自転車損害賠償保険等 自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の損害に係る賠償に関し、当該損害を填補するための保険又は共済をいう。
⑾ 自転車貸付業者等 市内で自転車の貸付けを業とする者及び自転車を自らの事業の用に供する目的で貸し付ける者をいう。
解説
第2条⑴
 「自転車」の定義は、「道路交通法」と同じとします。
同⑵、⑶、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻
 自転車の安全利用を推進する主体について定義しています。
同⑼
 自動二輪車、原動機付き自転車の「乗車用ヘルメット」についての基準については、道路交通法施行規則で規定されています。しかし、自転車については「乗車用ヘルメット」を着用することが規定されているものの、その基準については規定されていません。ヘルメットの用途については、自転車用のほか、作業用、野球等のスポーツ用などがあり、それぞれ想定している状況や求められている性能が違います。作業用は主に「飛来・落下物」といった物体が外部から頭部へ衝撃が伝わる場合を想定しています。一方、乗車用は、転倒や車のフロントガラスに衝突した時などに、路面やガラスなど外部からの衝撃だけでなく、走行している本人の持つ運動エネルギーにより、本人の頭がヘルメット側へ大きな衝撃を加えることを想定し、内部に衝撃吸収ライナーを配置しており、作業用と違い、外と中からの両面の衝撃と大きなエネルギーをうまく吸収するよう設計されています。
 日本ではSGマーク、JIS等で「自転車用ヘルメット」の基準があり、市としてはそれらに準拠したものを推奨するため定義するものです。
同⑽
 自動車では、「自動車損害賠償保障法」により、自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度が確立され、被害者の保護が図られております。
 自転車には、そのような制度がありませんが、保険会社が自転車事故により生じた他人の生命又は身体の傷害を補償することができる保険又は共済を販売しております。自転車保険という名称が付いているもののほか、自動車保険や火災保険の特約、学校で加入するPTA保険や傷害保険に付帯するものなど、様々な種類があります。
 また、自転車販売店で、自転車の点検整備を受けた際に付いてくるTSマークなどもあり、人に掛ける保険と自転車に掛ける保険の2種類があります。なお、事業者向けには、業務の遂行によって生じた対人事故の傷害を賠償する施設賠償保険等があります。
 自転車損害賠償保険等
・自転車向け保険自転車事故に備えた保険
・自動車保険の特約自動車保険の特約で付帯した保険
・火災保険の特約火災保険の特約で付帯した保険
・傷害保険の特約傷害保険の特約で付帯した保険
・団体保険会社等の団体保険 団体の構成員向けの保険
・PTAの保険 PTAや学校が窓口となる保険
・TSマーク付帯保険 自転車の車体に付帯した保険
・クレジットカードの付帯保険カード会員向けに付帯した保険
 このように、条例で定義をしている自転車損害賠償保険等については、様々な保険会社が取り扱っておりますが、中には年齢制限を設けている商品もあり、高齢になると加入できない場合があります。
 年齢制限のない保険としては、自動車保険、火災保険、傷害保険の特約(個人賠償責任保険)などがあります。特約で補償される対象範囲には、同居する家族や親族が含まれている場合が多く、それらの方についても年齢制限がありません。また、自転車点検整備士が点検整備した自転車に付帯されるTSマーク付帯保険も年齢制限がありませんので、高齢者の方もこのような保険により自転車事故に備えることができます。

第3条  基本理念

 自転車の安全な利用の推進は、自転車が車両(道路交通法第2条第1項第8号に規定する車両をいう。)であることを認識し、自転車の利用に係る交通事故を防止するとともに、当該交通事故に係る被害を軽減することを目的として行われなければならない。
2 自転車の安全な利用の推進は、市、市民、自転車利用者、学校等、保護者、自転車小売業者、事業者、自動車貸付業者等及び関係団体が本条の理念にのっとり、自己の責務、役割等を認識するとともに、相互に連携、協働して行われなければならない。
解説
第3条
 自転車を運転する者は、自転車が「車両」であること、「車両」の運転者であることを自覚し、法令を遵守することを規定するものです。
 また、安全利用の推進は、自転車の利用に関わる人々が協働して行うことが重要です。

第4条  市の責務

 市は、自転車の安全な利用の推進を図るため、市民、自転車利用者、学校等、保護者、自転車小売業者、事業者及び関係団体と連携、協力し、施策を実施するものとする。
解説
第4条
 市は、自転車の利用に関わる人々と連携・協力しつつ、自転車の安全利用に関する施策を実施していきます。

第5条  市民の責務

 市民は、自転車の安全な利用についての理解を深め、家庭及び地域において自転車の安全な利用の呼び掛け等の取組を自主的かつ積極的に行うよう努めなければならない。
解説
第5条
 市民の責務として、自転車の交通ルールやマナーを積極的に学び、理解を深め、また、家庭や地域において自ら進んで安全利用に関する取組みを行うよう努めることとします。

第6条  自転車利用者の責務

 自転車利用者は、道路交通法その他の法令を遵守するとともに、ヘルメット及び反射材の装着並びに前照灯及び尾灯の常時点灯その他の安全対策により自転車の利用に係る交通事故の防止に努めなければならない。
解説
第6条
 自転車利用者は、自転車が交通の危険を生じさせるおそれのあるものであることを認識し、ルールやマナーを守るとともに、夜間に自転車を利用する場合に自転車や衣服へ反射材を装着、前照灯及び尾灯の常時点灯などの安全対策を施すなど、交通事故から身を守るように努めることとします。

第7条  自転車小売業者の責務

 自転車小売業者は、自転車の安全な利用の推進に関する活動を行うよう努めなければならない。
2 自転車小売業者は、市、学校等及び関係団体が実施する自転車の安全な利用の推進に関する活動に協力するよう努めなければならない。
解説
第7条
 自転車小売業者は、販売時等の機会を通じて、自転車の安全利用に関する活動が求められるとともに、市などが実施する施策への協力に努めることとします。

第8条  事業者の責務

 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、従業員等の自転車の安全な利用に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
解説
第8条
 市内の事業者は、業務中の自転車利用に関して、従業員に対する教育その他の取組みを行うように努めることとします。

第9条  教育

 市は、次の各号に掲げる自転車の安全な利用に関する教育を実施するものとする。
⑴ 市民、関係団体等と連携した教育
⑵ 学校等と連携した、その幼児、児童、生徒及び学生の発達段階に応じた教育
⑶ 高齢者の特性に応じた教育
2 学校等は、その学校等に通学する者に対して自転車の安全な利用に関する教育及び指導をするものとする。
3 保護者は、その監護する者に対して、自転車の安全な利用に関する教育及び指導に努めなければならない。
4 事業者は、その従業員に対して、自転車の安全な利用に関する教育及び指導に努めなければならない。
解説
第9条1
 交通安全は、交通ルールの遵守やマナーの向上など子供から高齢者まで自転車の利用に関わる皆さんが意識して行わなければなりません。そのため、家庭をはじめ、地域、学校、事業者などそれぞれの立場から自転車の安全な利用についての交通安全教育を推進していく必要があります。
 交通安全教育として、自転車に必要な技能や知識の習得のほか、道路や交通状況に応じて危険予測や回避できる知識など、自転車の運転に必要な能力を身につけることを目指します。
 自転車の安全な利用に関する教育は、専門的なカリキュラムだけでなく、子どもや高齢者のヘルメットの着用や反射材の取り付け、夜間のライトの点灯や自転車の点検・整備など身近な人から声をかけあい取り組んでいくことが挙げられます。
 市は市民に対し、自転車の安全利用に関わる人々と連携し、子ども、高齢者など、それぞれの特性を考慮して、効果的に自転車交通安全教育を行うものとします。
同2
 学校等は、市が実施する交通安全教室などを利用し、その幼児、児童、生徒及び学生の学齢に応じた交通ルール等の習得がきるよう、自転車交通安全教育を行うものとします。
同3
 保護者は、その監護する者が安全に自転車を利用できるよう、自ら自転車に必要な技能や知識を習得するなどし、家庭での交通安全教育に努めることとします。
同4
 事業者は従業員に対し、自転車の安全利用に関する研修を行い、交通安全に対する意識の向上に努めるものとします。

第10条 自転車利用者等のヘルメット着用の推進

 自転車利用者は、自転車を利用するときは、ヘルメットを着用するよう努めなければならない。
2 市は、ヘルメットの着用の推進を図るため、関係団体等と連携して、ヘルメットの着用に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
3 保護者は、その監護する者が自転車を利用するとき、又は6歳未満の者を自転車に同乗させるときは、ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。
4 自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車の購入者に対し、ヘルメットの着用に関する情報を提供するよう努めなければならない。
5 自転車貸付業者等は、自転車を借り受けようとする者に対し、ヘルメットを貸し付けるよう努めなければならない。
解説
第10 条1
 道路交通法第63条の11では、「13才未満の児童または幼児の保護責任者は、児童等を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」と規定されていますが、条例ではそれに加えて、「全ての自転車利用者が乗車用ヘルメットを着用する」ことを努力義務とします。
 自転車は、転倒の際に身体を保護する設備を有していないため、頭部を負傷して重傷を負う可能性が高く、公益財団法人交通事故総合分析センターの交通事故分析レポートvol.97のデータによると、自転車の死亡事故の64%は頭部の損傷によるもので、ヘルメット非着用の場合の死亡率は2.3%に対し、正しくヘルメットを着用していた場合は0.57%で、死亡リスクは約4分の1になるとされています。
同2
 市は、ヘルメットの着用を推進するため、自転車の安全利用に関わる人々と連携し、ヘルメットの着用に関する情報発信をしていきます。
同3
 保護者は、子どもが自転車を利用する場合や同乗させる場合、自転車事故における被害の軽減のために、ヘルメットを着用させるよう努めることとします。
同4
 自転車小売業者は、自転車を販売するときに、購入者に対し、ヘルメットの有無の確認やJISやSGマークが推奨する使用期間など、ヘルメットに関する情報を提供し、ヘルメットの着用の推進に努めることとします。
同5
 自転車貸付業者等は、自転車を借り受ける利用者に、ヘルメットを貸し出し、自転車事故における被害の軽減のために、ヘルメットを着用させるよう努めることとします。

第11条 自転車通学者のヘルメット着用等

 自転車利用者のうち、学校教育法第49条の規定に基づき市が設置する中学校(義務教育学校後期課程を含む。以下「市立中学校」という。)に自転車で通学する者(部活動、学校行事等のために登校する場合を含む。以下「自転車通学者」という。)は、通学時にヘルメットを着用しなければならない。
2 保護者は、その監護する者が自転車通学者である場合は、通学時にヘルメットを着用させなければならない。
3 市立中学校の長は、自転車通学者に対し、通学時にヘルメットを着用するよう教育及び指導を行うものとする。
4 市立中学校の長は、第1項の規定に従わない自転車通学者について、自転車による通学を制限することができる。解説
第11条1
 前述の交通事故分析レポートvol.97の中では、年齢層別の死傷者数データで、中高生による自転車事故の割合が一番多いとされています。羽島市内の小中学校で、平29年度に報告があった交通事故は51件で、そのうち自転車に関係する事故は41件と約80%が自転車関連の事故となっており、さらに中学生の登下校時の交通事故は23件となっています。
 そこで市が設置する中学校及び義務教育学校に自転車で通学する生徒は、ヘルメットの着用を義務とします。
同2
 保護者については、その監護する者が自転車で通学をする場合は、ヘルメットを着用させることを義務とします。
同3
 中学校長には、生徒に対し、ヘルメットの着用の大切さや適切な利用方法について教育及び指導を行うこととします。
同4
 中学校長には、自転車通学については、ヘルメットの着用を許可条件とし、非着用の生徒については、許可を取り消すことができることとします。

第12条 自転車利用者等の自転車損害賠償保険等の加入等の推進

 自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。
2 市は、自転車損害賠償保険等の加入の推進を図るため、関係団体等と連携して、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
3 保護者は、民法(明治29年法律第89号)第714条の規定に基づく損害を賠償する責任を負う可能性を認識したうえで、その監護する者が自転車を利用するときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入に努めなければならない。
4 第1項及び前項の規定による自転車損害賠償保険等の加入については、自転車利用者又は保護者以外の者により、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。
5 事業者は、その事業活動において従業員に自転車を利用させるときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。
6 自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車の購入者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。
7 自転車貸付業者等は、自転車を借り受けようとする者に対し、自転車損害賠償保険等を付した自転車を貸し付けるよう努めなければならない。
解説
第12 条1
 自転車利用者は、自らが交通事故の加害者になる可能性があることを認識し、被害者及び自分のために自転車損害賠償責任保険等に加入するよう努めることとします。第2条の定義に示すように自転車事故を填補する保険には、自動車保険や火災保険、傷害保険の特約で付帯する保険等、加入者が本人ではなく家族が契約しているものなど、様々な種類あります。
 近年は、自転車利用者が加害者となる交通事故で高額の賠償命令が出される事案が全国で発生しています。
自転車事故の損害賠償事例
 賠償命令額、事故の概要
○9,521万円、損害賠償責任は保護者、小学生が自転車で下り坂を走行中、女性と衝突。女性は意識不明の重体となり、意識が戻らない障害が残った。
○9,266万円、高校生が自転車で車道を斜め横断し、対向車線を走行してきた男性に衝突。男性は言語機能の喪失等の障害が残った。
○6,779万円、ペットボトルを片手に下り坂を自転車で走行していた男性が、横断歩道を渡っていた女性と衝突。女性は数日後死亡。
○5,438万円、禁錮1年10月実刑収監、信号無視した男性の自転車が、横断歩道を歩行中の女性と正面衝突。 女性は意識不明の重体で数日後死亡。
○5,000万円、高校生の自転車が、夜間に携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、歩行中の女性に衝突。女性は歩行困難となる後遺障害で職を失った。
同2
 市は、自転車損害賠償責任保険等の加入を推進するため、自転車の安全利用に関わる人々と連携し、自転車損害賠償責任保険等に関する情報発信をしていきます。
同3
 保護者は、子どもが自転車を利用する場合、自転車事故における被害者の救済や、自らの経済的負担の軽減のために、自転車損害賠償責任保険等に加入するよう努めることとします
同4
 保護者以外の家族が自動車保険や火災保険で個人賠償責任保障特約を付けており、子どもの自転車事故を填補できるような場合などは、保護者が加入する必要はありません。
同5
 事業者は、従業員が業務で自転車を利用する際、誤って相手にケガを負わせた場合は、当該従業員個人の日常における賠償責任保険等では対応していないため、業務上の賠償事故を補償する保険等への加入に努めることとします。
同6
 自転車小売業者は販売する際に、自転車購入者に対して、自転車損害賠償責任保険等に加入しているかどうかを確認し、加入していなければ保険等の情報提供を行うように努めることとします。
同7
 自転車貸付業者は、自転車損害賠償保険等を付した自転車を貸し付けるように努めることとします。

第13条 自転車通学者の自転車損害賠償保険等の加入等

 保護者は、その監護する者が自転車通学者である場合は、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない
2 前項の規定による自転車損害賠償保険等の加入については、保護者以外の者により当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。
3 市立中学校の長は、自転車による通学について許可するときは、保護者に対し、自転車損害賠償保険等への加入を確認し、加入が確認できない場合は、自転車による通学を制限することができる。この場合において、学校長は、当該生徒及びその保護者に対し、自転車損害賠償保険等に関する情報を提供するものとする。
解説
第13条
 市が設置する中学校及び義務教育学校に自転車で通学する生徒の保護者は、自転車損害賠償保険等への加入を義務とします。
同2
 第13条第4項に同じです。
同3
 中学校長には、生徒の自転車通学について自転車損害賠償保険等への加入が確認できない場合に通学を許可しないことができることとします。

第14条 自転車の点検整備

 自転車利用者、保護者、事業者及び自転車貸付業者等は、所有、利用、管理等する自転車を定期的に点検し、必要に応じ整備をするよう努めなければならない。
2 自転車小売業者は、自転車の点検整備の推進及び普及啓発に努めなければならない。
3 市立中学校の長は、自転車通学者の自転車の点検について、保護者へ周知するとともに点検の機会を提供するものとする。
解説
第14条1
 タイヤの空気圧やブレーキの効きなどを使用前に点検し、自転車を安全に利用できるように努めることとします。
 市立中学校で自転車通学者の自転車を点検している岐阜県自転車軽自動車商協同組合羽島支部によると、毎年の点検で約2割の自転車が整備不良であるとのことです。したがって、少なくとも年1回は自転車全体の点検を受けるとともに、必要に応じた整備をするよう努めることとします。
同2
 自転車小売業者は、自転車の適切な取り扱い方法、自転車利用者が日々自身でできる点検のほか、定期的な全体点検整備の必要性等、十分な情報を提供するとともに、自転車の点検及び修理業務の充実に努めることとします。
同3
 自転車通学者の自転車の点検の必要性などは校長が情報提供するとともに、点検をする機会を提供していきます。

第15条 自転車の防犯対策

 自転車利用者は、その利用する自転車の防犯対策として、自転車の安全利用の推進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第12条第3項に規定する防犯登録を受けるだけでなく、適切な施錠等自転車の盗難を防止するための措置(以下「防犯対策」という。)を講ずるよう努めなければならない。
2 自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車の購入者に対し、防犯対策に関する情報を提供するよう努めなければならない。
3 事業者及び自転車貸付業者等は、所有、利用、管理等する自転車に、防犯対策を講ずるよう努めなければならない。
解説
第15条
 
平成29年中の市内の刑法犯認知件数は592件うち自転車盗は79件、13.3%と高い割合を示しています。自転車の盗難対策をすることで、盗まれた自転車により危険な状況が発生することを防ぐとともに、市内の犯罪発生を防ぐことにもつながります。
 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律では、「自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない。」と義務づけられています。しかし、平成29年度中に市が駅、バス停に設置している駐輪場に放置され撤去した自転車73台のうち17台、4台に1台は防犯登録が未登録でした。市では、防犯登録の加入啓発を推進するほか、二重に鍵を付けることを推奨していきます。
同2
 自転車小売業者は、自転車の販売にあたり、防犯登録を勧奨するとともに、二重ロックなど防犯対策について購入者に情報提供するように努めることとします。
同3
 事業者と自転車貸付業者は、防犯登録や二重ロックなどの防犯対策に努めることとします。

第16条 経済的支援

市は、学校教育法第19条の規定に基づき支援を受ける自転車通学者の保護者に対し、第11条及び第13条の規定に関して必要な経済的支援をできるものとする。
解説
第16条
 経済的な支援を必要とする自転車通学者の保護者に、ヘルメット及び自転車損害賠償保険等の費用について、補助ができるものとします。

第17条 広報及び啓発等

 市は、自転車の安全な利用に関し、広報及び啓発活動を行うものとする。
2 市は、市民、学校等、保護者、自転車小売業者、事業者及び関係団体と連携し、自転車の安全な利用に関する指導及び啓発活動を行うものとする。
解説
第17 条
 市は、市民や自転車利用者の理解を深め、交通事故を防ぐため広報及び啓発をしていきます。
同2
 市は、関係団体等と一体となって、自転車の安全利用に関する指導及び啓発活動を行っていきます。

第18条 指導

 市長は、自転車の利用に係る交通事故を防止するため、第9条に規定する教育の実施及び自転車利用者に対する自転車の安全な利用に関する指導を行うものとする。
2 市長は、前項に規定する指導を行うため、交通指導員を置くことができる。
解説
第18条
 市は、自転車の安全利用による交通事故防止のため、自転車通学者へのヘルメットの着用をはじめ、道路交通法の遵守などを指導していきます。
同2
 交通安全について専門的に教育及び指導をする交通指導員をおくことができることとします。

第19条 委任

 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
解説
第19条
 この条例に規定されている事項のほか、施行に必要な事項がある場合、要綱等で別に定めることを規定しています。

附 則

附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日に第2条第9号に規定するヘルメットとは異なる目的で設計、製造された保護帽を着用している自転車通学者は、平成34年3月31日まで同号に規定するヘルメットを着用して通学しているものとみなす。
解説
附則
 条例制定平成30年9月21日から周知期間を経て、平成31年4月1日施行します。
 第2条第7号にて、ヘルメットの定義を「自転車乗車中の事故の衝撃から頭部を守ることを目的として設計、製造されたヘルメット」としています。40年近く学用品として普及してきた「シェルメット」については、自転車用に設計、製造されたヘルメットとしての安全基準を満たしているか確認できません。したがって、生徒の生命、身体の安全確保の観点より、自転車用ヘルメットの安全基準を満たしたヘルメットで通学していただくため、通学時のシェルメットの使用を不可とします。なお、現在の小学6年生、中学1、2年生におきて、平成30年4月に、シェルメットを含む自転車用ヘルメットの安全基準を満たしていることを確認できないヘルメットを購入して通学している場合は、自転車用のヘルメットとみなし、条例第11条第4項や第13条第3項の通学許可の対象とする経過措置を設けます。ただし、本経過措置は、ヘルメット購入に関する経済的負担を軽減するための措置ですので、可能な限り自転車用のヘルメットの着用に努めてください。

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羽島市役所市民部生活交通安全課

電話: 058-392-1163

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