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羽島市犯罪被害者等支援条例の制定しました。

[2018年11月6日]

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羽島市犯罪被害者等支援条例の制定しました。

「羽島市犯罪被害者等支援条例」について解説します。

条例では、犯罪被害者等に最も身近な自治体として、「二次的被害」への配慮を掲げています。
条例の制定に関わらず「二次的被害」を起こさないよう下記のページを参考にしてください。

犯罪の被害にあった方への配慮をお願いします(別ウインドウで開く)

羽島市犯罪被害者等支援条例

第1条  目的
第2条  定義
第3条  基本理念
第4条  市の責務
第5条  市民の責務
第6条  事業者の責務
第7条  相談及び情報の提供等
第8条  経済的負担の軽減
第9条  人材の育成等
第10条 市町村民等の理解の増進等
第11条 民間支援団体等に対する支援
第12条 委任

第1条 目的

  この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、羽島市(以下「市」という。)における犯罪被害者等の支援に関する施策に関し必要な事項を定めることにより、犯罪被害者等の心に寄り添い、権利利益を保護し、もって市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
解説
第1条
  だれもが、ある日突然犯罪被害者やその家族、遺族になり得る恐れがあります。犯罪被害者等は、生命を奪われ、家族を失い、障害を負わされ、財産を奪われるといった直接の被害に加え、周囲の無理解による配慮に欠けた対応による間接的な被害にも苦しめられます。このような状況の下、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、犯罪被害者等に対する支援等に関し、国、地方公共団体及び国民の責務が明記されました。
 本条例は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るために、基本理念を定め、市及び市民及び事業者の責務を明確にするとともに、犯罪被害者等のための総合的な施策を推進するものです。
 法に定める基本理念を実現するために、条例の制定は、市としての意思を住民の皆様に明確に示すとともに、市民に対し、犯罪被害者等及びその支援について関心を喚起し、幅広い参加を促し、市としても条例に基づいて犯罪被害者等のための施策を行う姿勢を示し、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的としています。

第2条 定義

 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 犯罪等法第2条第1項に規定する犯罪等をいう。
⑵ 犯罪被害者等 犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族であって、市内に住所を有するものをいう。
⑶ 二次的被害 犯罪被害者等が、ひぼう中傷又は報道等により正当な理由なく受ける経済的な損失、精神的な苦痛、心身の不調、プライバシーの侵害その他の犯罪等に関して間接的に生じた被害をいう。
⑷ 市民 市内に居住し、通勤し、通学し、又は滞在している者及び市内において事業活動を行っている者をいう。
⑸ 事業者 犯罪被害者等を雇用する市内で事業活動を行う法人その他の団体又は個人をいう。
⑹ 関係機関等 国、他の地方公共団体、民間の団体、市民、その他の関係機関及びその他の関係する者をいう。
解説
第2条⑴
 「犯罪等」の定義は、法第2条第1項と同様とします。
参考:法第2条第1項 この法律において「犯罪等」とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
 条例の対象となる「犯罪等」の犯罪被害者等は、刑法上の犯罪による犯罪被害者等に限られず、DV、ストーカー、児童虐待等の犯罪の被害者等も含まれるものとします。
同⑵
 「犯罪被害者等」の定義も法第2条第2項と同様に犯罪被害者本人だけでなく、家族及び遺族も含めています。
 条例における市の責任範囲を明確にする趣旨で、市内に住居を有する者に限定しております。
同⑶
 犯罪被害者等にとって、二次的被害の苦しみは極めて大きいので、二次的被害について明記することで、その存在を知らしめ、予防効果も期待します。
 犯罪被害者等が受ける被害は、加害者のみならず、第三者の行為によっても生じうるものであることを明確にしております。
同⑷
 市民は、羽島市に住所を有する住民だけでなく、通勤、通学などの市外在住者も含むものとして定義します。
同⑸
 犯罪被害者等の雇用について保護の実効性を図るため、事業者についても定義しております。
同⑹
 犯罪被害者等の支援には、市が単独で行うものではなく、国や県、民間の支援団体などが連携協力して取り組んでいく必要があるため定義しております。

第3条 基本理念

 すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
2 すべて犯罪被害者等は、名誉又は生活の平穏が害されないよう二次的被害に関し配慮される権利を有する。
3 犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等の置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
4 犯罪被害者等のための施策は、被害を受けたときから再び平穏な日常生活を営むことができるようになるまで、必要な支援等を途切れることなく受けられるよう講ぜられるものとする。
5 犯罪被害者等のための施策は、市、市民及び事業者が前各項の理念にのっとり自己の責務を認識するとともに、相互に連携、協働して行えるよう講ぜられるものとする。
解説
第3条
 犯罪被害者等が個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障されることが「権利」であることを明確にしています。
 犯罪被害者等は、犯罪等による身体的、精神的な苦痛のみでなく、二次的被害、生活上および経済上の負担等、様々な面で尊厳を奪われます。本条例は、犯罪被害者等が尊厳を取り戻すこと、そのための処遇を保障されることが犯罪被害者等の権利であり、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な日常生活を営むことができるようになるまで、必要な支援等を途切れなく受けることができること、また、市、市民及び事業者が犯罪被害者等に対して理解を示し、協働して施策を進めていくことを重要な基本理念とします。

第4条 市の責務

 市は、犯罪被害者等の支援に関し、関係機関等との適切な役割分担を踏まえ、相互に連携を図りながら、犯罪被害者等のための施策を実施するものとする。
解説
第4条1項
 犯罪被害者等に対する途切れない支援のため、関係機関等がお互いに連携して、支援する総合的な体制を整えることが極めて重要であると考えております。

 

第5条 市民の責務

 市民は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を支援することの重要性についての理解を深め、市が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
解説
第5条
 犯罪被害者等は、地域に生活する一市民であり、その支援を実効的なものとするためには、地域の市民の協力が必要不可欠です。また、犯罪被害者等は、事件による直接の被害だけでなく、周囲の人の無理解等によって二次的被害を受ける場合があることがわかっています。そのため、市だけではなく、犯罪被害者等を取り巻く市民に対して二次的被害の発生防止に努めるなど理解を深めていただき、市が実施する施策に協力することを責務として規定しております。

第6条 事業者の責務

 事業者は、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を支援することの重要性についての理解を深め、市が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならない。
2 事業者は、犯罪被害者等がその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、その就労及び勤務について、十分に配慮するよう努めなければならない。
解説
第6条
 犯罪被害者等が被害に係る刑事手続、損害賠償請求等の手続(民事)に適切に関与することができるようにするには、勤務先等の理解、協力が不可欠となるため、定めるものです。

第7条 相談及び情報の提供等

 市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
2 市は、前項の支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
解説
第7条
 犯罪被害者等が直面している各般の問題について、相談及び情報の提供等を実施することを規定するものです。犯罪被害者等は突然犯罪に巻き込まれ、混乱の中にいるのであり、相談及び情報の提供は、犯罪被害者等の多種多様な支援への入り口となるものです。
 なお、犯罪被害者等の相談に応じ、適切な情報提供等を行うために、市では、支援に特化した専門チームを常時設置することは困難なことから、犯罪被害者等支援に特化した犯罪被害者等の援助に精通している者への引継ぎ窓口として、ワンストップでの対応が可能となるような総合的な窓口を目指します。

第8条 経済的負担の軽減

 市は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活に支障をきたすことがないよう、犯罪等に起因する経済的負担の軽減を図るために必要な経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
解説
第8条
 犯罪被害者等は、犯罪等による身体的、精神的被害だけでなく、医療費や引っ越しを余儀なくされる等の経済的負担が発生したり、就労が困難になる等して、日常生活にも支障をきたしたりすることがあります。そのような状況の中、犯罪被害者等の多くは、様々な制度に関する情報が伝わっていないため、結果として必要な支援が受けられずにいることが推測されます。そのため、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るために必要な施策や助成制度について、市が情報提供などを講ずることを定めるものです。

第9条 人材の育成等

 市は、相談、助言、日常生活及び社会生活の支援その他の犯罪被害者等の支援を担う人材を育成するために、犯罪被害者等支援に係る研修その他の必要な施策を講ずるものとする。
解説
第9条
 犯罪被害者等へは、被害直後から総合的かつ計画的な支援が必要です。適切な相談対応、助言、支援を行うためには、犯罪被害についての専門的人材の育成が重要であり、研修等を通じ、正確な知識や情報を修得するとともに、犯罪被害者等の置かれている状況や支援の重要性を理解することが必要であるため、市町村の職員、民間支援団体その他関係者等に対し、研修の実施等の施策を講ずることを定めております。

第10条 市町村民等の理解の増進等

 市は、市民及び事業者が犯罪被害者等の置かれている状況、二次的被害の発生の防止の重要性その他犯罪被害者等の支援に関する事項について理解を深めることができるよう、広報及び啓発を行うものとする。
解説
第10条
 犯罪被害者等の支援や二次的被害防止のためには、市町村民等が犯罪被害者等についての理解を深めることが重要です。そのためには、市町村が、市町村民等に対し、犯罪被害者等に関する情報の提供、啓発活動、教育の充実等を行うことが必要です。

第11条 民間支援団体等に対する支援

 市は、犯罪被害者等を支援する民間団体等が適切かつ効果的に犯罪被害者等の支援を推進できるよう、必要な施策を講ずるものとする。
解説
第11条
 基本法第22条(民間の団体に対する援助)に基づくものです。民間支援団体等が犯罪被害者等の支援に果たす役割の重要性にかんがみ、民間支援団体等への支援について規定します。
 全国的に犯罪被害者等に対する支援は、民間支援団体が犯罪被害者等に寄り添いながら支援の中心となって、必要に応じて専門家へつなげていくことが多いです。岐阜県においては、岐阜県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けた「(公社)ぎふ犯罪被害者等支援センター」が民間支援団体として支援活動をしており、現在、市はセンターへ負担金を拠出しており、継続的な財政支援を行っていくことを定めるものです。

 

第12条 委任

 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則等で定める。
解説
第12条
  この条例に規定されている事項のほか、施行に必要な事項がある場合、規則等で別に定めることを規定しています。

お問い合わせ

羽島市役所市民部生活交通安全課

電話: 058-392-1163

ファックス: 058-391-2161

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