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愛 City はしま(市長のコラム) 第41回

[2017年7月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第41回

 毎年6月、全国市長会議が東京都で開かれます。同会には、791の「市」と23の「東京都特別区」の814都市が加盟。市民福祉の向上を図るとともに、良好なまちづくりを進めるため、共通する行政課題や、単独市では解決が難しい問題への対応策について、調査・研究を行っています。そこでまとめ上げた決議や提言は、国会や政府に対して実現に向け、働き掛けを行っています。 
 全体会議終了後には、各首長が個々に選択した研究会やセミナーに参加。国の最新情報や、行政課題の対応策について学びます。私は昨年に引き続き、全国防災・危機管理トップセミナーに出席しました。
 同セミナーには、松本純防災担当大臣、高市早苗総務大臣もお越しになり、地域防災力の整備施策についてお話になりました。また、「被災自治体として」と題し、大西一史熊本市長が実体験を紹介されました。私は昨年10月、熊本県益城町、熊本市、宇土市、宇城市を視察したことから、あらためて首長としてのご苦労に感じ入りました。
 同会場では、東日本大震災、熊本地震等の大災害の惨禍に遭われた首長さん方が取りまとめられた「被災地からのメッセージ・災害時にトップがなすべきこと」をいただきました。その中で今回は「平時の市長としての備え」を抜粋して紹介します。
1 自然災害の危機対応、被災後の復旧に当たる責任は、全て市長に負わされる。非難も市長に集中する覚悟
を持ち、自らを磨くこと。
2 大規模災害発生時の意思決定の困難さは、想像を絶する。平時の訓練と備えにより、危機に対処する。
3 自衛隊、国土交通省テックフォース、気象台等の支援能力を事前に把握し、救援要請を適時・的確に行う。
4 危機に際して行う市長の意思決定について、日頃から市民の方々に理解を得ておく。避難勧告や緊急を要する指示は、人命第一の観点から躊躇なく発する。大地震初動時は、消防は全力を挙げて消火活動を行う。
5 行政支援にも限界があることを、日頃から率直に市民の方々に伝え、各自の判断で自助、共助の行動を求めておく。
6 災害時に機能不全に陥らないよう、市長代行順位をあらかじめ定めておく。
7 積極的な被災地支援を行い、派遣職員の被災地での体験を災害発生時に活用する。

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