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【お知らせ】地域建設業経営強化融資制度により地域の建設業者の皆様を支援します

[2017年4月3日]

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羽島市地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務取扱要領について

地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾に関する事務の取扱いを始めます。

 地域の経済・雇用を支える中小・中堅建設事業者の資金調達の円滑化を支援するため、工事請負代金の債権譲渡を活用した資金調達制度が「地域建設業経営強化融資制度」です。

 羽島市においては、条件を満たした場合、平成29年4月1日から本制度に係る工事請負代金債権の譲渡を承諾します。

制度の概要

 羽島市が発注した工事を受注・施工している中小・中堅建設業者(元請)が融資を希望する場合に、羽島市の承諾を得て、工事請負代金債権を債権譲渡先に対し譲渡し、その工事請負代金債権を担保に融資を受けることができる制度です。

 

国土交通省のサイトより
 地域建設業経営強化融資制度について(別ウインドウで開く)

 地域建設業経営強化融資制度パンフレット(別ウインドウで開く)

 制度利用の際の流れ・イメージ(別ウインドウで開く)

対象となる建設業者

 羽島市が発注した公共工事を受注・施工している中小・中堅建設業者(資本金20億円以下、または従業員数1,500人以下)とします。

対象となる工事

 羽島市が発注した工事で、出来高が2分の1以上のものを対象とします。

 ※ただし、次の工事については対象外とします。

 1.附帯工事、受託工事などの特定の歳入財源を前提とした工事

 2.債務負担行為及び歳出予算の繰越し等で工期が複数年度にわたる工事

  (最終年度で年度内終了見込み工事及び債権譲渡の承諾申請時点において、次年度に工期末を迎え、かつ残工期が1年未満である工事を除く。)

 3.市が役務的保証を必要とする工事

 4.低入札価格調査の対象となった工事

 5.受注者の施工能力に疑義が生じているなど、債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事

譲渡債権の範囲

 工事請負代金から前払金、中間前払金(工期の2分の1を経過することが条件)及び部分払金などの支払い済み額等を控除した額の範囲内とします。

要領・様式

事務取扱要領

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様式

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