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愛 City はしま(市長のコラム) 第33回

[2016年9月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第33回

 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が、2020年度から小中高校で順次行う次期学習指導要領の審議まとめ案を公表しました。

 学習指導要領とは、文部科学省が、小中高校や特別支援学校などで教えなければならない学習内容の基準を示したものです。教科や学年ごとで、教育の目標や内容が定められています。各学校は、同要領や年間標準授業時数を定めた学校教育法施行規則を踏まえ、地域や学校の実態に応じた教育課程(カリキュラム)を編成し、指導に当たります。

 同要領は、文部科学大臣が法律に基づいて告示し、原則として国公私立全ての学校が守らなければなりません。改定は約10年ごとに行われ、全面改訂は今回が7回目となります。要領の全面実施には、内容の周知や教科書作成などに時間がかかることから、告示から3、4年の移行期間が設けられます。

 1998年の要領改定では、教育内容を3割削減。いわゆる「ゆとり教育」が実施されました。その後、ゆとり教育により、学力低下が起きたという大きな批判が巻き起こり、2008年の改定では「脱ゆとり」への転換が行われ、小中学校での授業時間が増やされました。今回の審議まとめ案では、現行の教育内容により、学力面での課題は好転しつつあると評価。その一方、自らの意見を述べることや、積極的に社会に関わろうという意識が不十分であると評価されました。その結果、学習内容は減らさず「アクティブ・ラーニング(AL)」を導入。思考力育成を目指すことが、全体的な改定の大きな柱となりました。

 アクティブ・ラーニングとは、一方通行的に教員が教える授業ではなく、学び手が能動的に参加する学習方法をいいます。グループ学習や討論などを通じて自分の考えをまとめたり、地域の課題を調べて解決する学習などが代表的な例です。暗記型の詰め込み式授業から、基礎的知識の習得を踏まえて意見をまとめ、伝えていく思考・発信型に転換する。こうした問題意識から、今回、アクティブ・ラーニングの導入が提唱されたと考えます。

 このほかにも、小学5,6年生の外国語活動が教科に格上げされ、授業時数が倍増になったこと。小学3,4年生に外国語活動が新設されること。ITの成長に対応したプログラミング教育の推進も、小学校のカリキュラムに組み込まれることになりました。さらに中学校での部活動の見直し。高校での科目再編による「歴史総合」「公共」などの必須科目も新設されました。

 公表された審議まとめ案は、小学校における授業時間を中心とした課題が山積しています。当市としても、専科教員の配置や、有効な授業に資する教材の確保、研修の強化など、必要に応じた要望活動を行ってまいりたいと考えています。

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