ページの先頭です

愛 City はしま(市長のコラム) 第32回

[2016年8月1日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

愛 City はしま(市長のコラム) 第32回

 羽島市は7月に、県下初の空家等対策計画を作りました。この計画は、平成27年5月に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「空家法」)」で、空き家対策が市町村に義務付けられたことにより策定したものです。

 空家法では、空き家の中で①倒壊など保安上危険な家屋②衛生上有害な家屋③景観を損なう家屋 など、状態の悪化が著しいものを市町村が「特定空家」に認定。指導・助言、勧告、命令、代執行(※参照)などの措置ができるように、定められています。また、空き家の所有者が分からず、従来、代執行できなかった家屋に対しても、代執行が行えるようになりました。さらに、空き家の所有者を特定する際、これまで利用できなかった固定資産税の課税情報についても、市町村が使えるように定められました。

 また、税制面でも、前述の勧告対象となった空き家に対しては、固定資産税の住宅用地特例の対象外となり、税の軽減が適用されなくなるよう改められました。

 以上のような空家法の施行と税制改正により、周囲の環境に悪影響を及ぼす特定空家に対する公的圧力は強まりました。これが、特定空家にならないような維持管理や、賃貸物件として活用するといった方策に転化されることが期待されます。

 当市の空き家は、28年2月末時点で779戸を数えています。市内全住宅戸数に対する空き家率は、2.98%です。全国的な人口減少のなか、当市においても今後、空き家数の増加が予測されます。

 市では空き家対策の総合窓口を、市民部生活交通安全課に設置。特定空家に関する相談や通報をいただいた後、関係課と調整して迅速な対応に努めます。また、特定空家等の措置や履歴をデータベース化し、個人情報の取り扱いに注意しながら活用してまいります。さらに空き家問題の解決を図るため、専門的な知見をお持ちの方々による「空家等対策推進協議会」も発足させ、市役所内のプロジェクトチームと連携した方策の協議を進めています。

 空き家対策には、様々な問題が絡み合います。将来的なまちづくりとも連動させながら、除却や利活用を進めていくという難しい対応も求められます。したがって今後とも、着実な推進に努めてまいりますので、ご理解を願います。

 

※空家法の場合の「代執行」とは?

 空き家の所有者が家屋の改善等を行わない場合、市町村が所有者に代わって改善等を行い、または第三者をして改善等をなさしめ、その費用を所有者から徴収することをいいます。

 

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?