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愛 City はしま(市長のコラム) 第25回

[2015年12月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第25回

 世界中どの国も経験したことのない人口減少が、我が国が直面する最大の課題となっています。国・都道府県・市町村とも、全ての行政施策を人口減少に絡め、再構築しなければならない状況となりました。

 羽島市人口ビジョンでは、2010年国勢調査時の人口6万7,197人が、2030年には6万2,956人(6.3%減)、2040年には6万134人(10.5%減)になるという将来人口推計を定めました。この推計には、当市の第六次総合計画の目標人口を踏まえ、合計特殊出生率を現在の1.4から、人口が増減しない状態となる2.1まで増加すると見込んでいます。

 しかし、合計特殊出生率を、国が示している水準まで高めるには、羽島市独自の取り組みだけでは難しいと思います。他の基礎自治体においても、達成は至難であると考えます。

国による出産・育児・女性の就業支援など、各般にわたる抜本的な制度設計の見直しが必要です。基礎自治体ごとの財政状況の差から生じてきた、子育てサービスの不均衡は、是正しなければなりません。

 どこに住んでいても、基本的なサービス水準は同一に保つ。国が垂直関係にある基礎自治体を補完する、本来の地方制度に回帰することが肝要です。言い換えれば、各市町村のスタートラインを同じにした上で、自治体の独自性や裁量を街づくり、人づくりに生かす。これが、地方創生の原点であると考えます。

 羽島市でも人口ビジョンを踏まえ、総合戦略を作り、その中で五つの基本目標を定めました。さらに、基本目標にある重点項目について、5年後の目標値(KPI)を設定しました。しかし、施策によっては、5年という短い期間で効果を検証するのが難しいものもあります。また、継続的に事業を行おうとすると、財源的に取り組みが難しいものもあります。

 以上の問題を考慮しながら、1結婚・出産・子育て環境の整備、2定住・呼び込みの推進、3地域経済活性化、4にぎわいの創出、5生活環境の整備を進めてまいります。

総合戦略に基づく施策の実行には、財源性に加え、実現性や発展性が不可欠です。身の丈に合った施策を推進することが、今の羽島市にとっては必要です。皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

 

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