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愛 City はしま(市長のコラム) 第22回

[2015年9月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第22回

 先ごろ、羽島市のふるさと納税返礼品を、15品目追加しました。ふるさと納税制度には、批判もあります。しかし、税収増につながる機会を漫然と見過ごすことは得策ではありません。

 実は、私が市長に就任した平成24年の返礼品は1品目のみでした。この事態に驚き、自ら企業に協力をお願いし、返礼品の数を12品目まで増やしました。

 その結果、平成26年度のふるさと納税額は700万円を超え、それ以前の年度別最高額の2.7倍となりました。

 しかし、県下自治体の中には、多額の宣伝費を投入していますが、1億円を超えるふるさと納税を収納している所もあります。そこで、より一層の品目追加や、納税方法等の改善の必要性を感じ、担当課を中心とした検討を指示しました。その後発足したのが、採用1、2年目の女性職員によるワーキンググループでした。

 彼女たちは、羽島市にゆかりのある商品で、かつオリジナリティを有する返礼品を発掘。新聞記者の方々へのプレゼンテーションも、一人一人が務めてくれました。

 今回のケースは、ワーキンググループの選定から、全て職員の内発型発想が実を結んだ一例です。このようなボトムアップの施策実現が、当市役所で最近、散見されるようになりました。

 不戦の誓いを新たにする中島中学校への、広島市からいただいた被爆アオギリの苗木植樹(広報はしま7月号)。戦後70年を期し、終戦記念日まで行った千羽鶴の募集(同8月号)なども、有志職員の提案によって実現したものです。

 このような以前の羽島市役所にはなかった、柔軟な発想に基づく事業展開が、今後の地方創生につながるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。

 

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