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愛 City はしま(市長のコラム) 第18回

[2015年5月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第18回

 平成26年度から、国は自治体に対し、公共施設等総合管理計画の策定を求めてきました。併せて総務省は、施設等の除却財源として起債を認める三条件も、提示しています。

 条件の第一は、10年以上の長期計画とすることです。この場合、自治体に求められるのは10年にこだわらず、できるだけ長期にわたる調査を行い、将来予算を確保するために当面必要な対策として、10年以上の計画にすることです。

 第二の条件は、公共施設等には建物以外の道路、橋、上下水道も含むことです。しかも今回の総合管理計画では、それら社会資本の長寿命化費用を合算しても、財政的に成り立つことが求められています。第三が、分野別に更新・統廃合、長寿命化など、施設ごとの管理に対する基本的な考え方を記載することとされています。

 長寿命化については、長寿命化すれば更新費用が先送りされ、その分の負担が軽減されるわけではありません。先送りされた分は、いずれかは実行しなければならず、場合によっては長寿命化した施設を更新する時期まで計算すると、トータルコストが増加する可能性もあります。

 羽島市の場合、先送りしてきた公共施設整備が、総合管理計画に上積みとなることから、他の自治体以上に選択と集中を的確に行うことが求められます。また、公共サービスに関する必要性に対し、市民の方々にお諮りしていくことが、今後とも肝要であると考えています。

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