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平成28年度「市民協働によるまちづくり補助金」交付事業・活動について

[2016年2月1日]

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みなさんのアイデアあふれるまちづくりの活動を応援します

市民協働によるまちづくり補助金とは、市民参加によるまちづくりを進めるため、市民協働による将来の元気なまちづくりを自主的に行う事業・活動を応援する制度です。

提案された事業は、ヒアリングや審査を経て決定され、採択された事業・活動に対して事業費の一部を支援します。

 

応募の対象となる団体等

(1)市内に活動拠点があり、10人以上で構成され、その過半数が市内に在住、在勤又は在学する者である、営利を目的としない公益の増進に寄与する任意団体

(2)市内に活動拠点があり、10人以上で構成され、その過半数が市内に在住、在勤又は在学する者である、特定非営利活動法人(NPO法人)

※平成28年度は、新規事業の募集は行いませんのでご注意ください。平成27年度に事業採択された団体による継続事業のみが対象となります。

 

補助対象事業・活動

市の他の補助金を受けていない、下記の項目に該当するものを補助対象とします。

(1)市民協働を進めていくために必要な事業・活動

(2)羽島市のまちづくりに必要な事業・活動

(3)行政に代わって実施されている公共的な事業・活動

 

補助金の額(補助率と補助限度額)

取り組む事業・活動がどの段階にあるのかを部門の趣旨と照らし合わせながら選択してください。

補助率と補助限度額
募集部門補助率補助限度額

【新規事業部門】

やる気・アイデアを実現しよう!

・新たにチャレンジする事業や取り組みをサポートするために、資金繰りが苦しい事業の初期段階をサポート

80%20万円

【継続事業発展部門】

事業継続のためにがんばろう!

・継続して実施している事業を更にステップアップさせ、自立に向けて本格的に展開していく段階をサポート

1年目:60%60万円
2年目:50%50万円
3年目:40%40万円

※新規事業部門から継続事業発展部門への移行は可。ただし、両部門合わせて通算3年です。

 

補助対象となる経費

補助対象となる経費
 項目補助対象経費の具体例 
 報償費

講師・専門家等への謝礼

・1回6,000円が上限

・大学教授などの特別な場合、限度額は、1回100,000円とし、6,000円を超える場合は、プロフィールを添付

 旅費  講師・専門家等の交通費

・住所が市内の場合は、原則認めない。市外の場合は、最寄りの公共交通機関(最も安い経路)を利用した場合に係る実費分のみ可。経路を明記した資料を添付

 消耗品費 事務用品
 印刷製本費 チラシ・ポスター・写真現像・コピー代
 食糧費 講師・専門家等の食事代、お茶代

・1回1,000円/人(税別)が上限、講師等の都合により、団体構成員とともに飲食した場合、領収証は別とし、講師等の飲食費のみを明確にすること

・団体の構成員の飲料代(ペットボトル等)は、1回150円/人が上限
 通信運搬費 切手・はがき、宅配便等
 役務費 催事保険料、金融機関等の振込手数料
 使用料及び賃借料 会場使用料、機器借上料
 材料費 材料費

補助対象とならない経費

・団体の経常的な運営にかかわる経費

・団体の構成員に対する人件費、謝礼等の費用

・団体の構成員による会合等における飲食費(会議等の飲料代除く)

・団体の交際費、慶弔費等

・領収書等により、団体が支払ったことを明確にできない経費

・備品購入に要する経費

・補助対象事業に直接関係のない経費  など

 

応募方法

◆募集期間

平成28年2月22日(月)~3月22日(火)午後5時(必着)

◆応募書類

1,  市民協働によるまちづくり補助金提案書

2, 事業・活動提案書(別紙1)

3, 補助事業収支予算書(別紙2)

4, 団体調書(別紙3)

5, 会員名簿(様式は問いませんが、過半数が市内に在住、在勤又は在学であることを確認できるもの)

6, 団体の定款、規約、会則等(様式は問いません)

7, 前年度決算書及び本年度予算書(様式は問いません)

※団体等の事務処理の都合上、募集期限に間に合わない場合は、決算書(案)及び予算書(案)を提出していただき、後日決算書及び予算書の提出を願います。

◆応募書類の提出先

応募書類に必要事項を記入し、市民協働課(市役所本庁舎3階)に提出してください。

※郵送、ファックス、メールでは受け付けません。

 

事業実施期間

 平成28年4月1日から平成29年3月31日までです。補助対象事業は、申請前に着手してかまいませんが、審査会開催時点で事業が完了しているものは補助対象といたしません。

 

募集要項と様式

募集要項

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