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愛 City はしま(市長のコラム) 第2回

[2013年11月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第2回

 先月、中津川市で、岐阜県市長会議が開かれました。同会議には、県下21の市長が出席。国・県に要望する事務事業を、取りまとめました。

 会議後には、意見交換会が行われました。その中で、来年4月に予定される消費税増税に伴い、国が考えている地方財政の財源確保に関する討論がありました。

 最近の情報では、自動車保有税および自動車取得税の取り扱いの議論が、国において本格化していると取りざたされています。また、償却資産税や、ゴルフ利用税の減税も、以前から検討が進められています。

 私からは、目先の帳尻合わせのような減税や、新たな課税項目を探すような手段は、安定的な地方自治体の財源確保につながらないこと。そのような方策に偏るのではなく、定住自立圏構想に基づき、地域の実情に合った行政施策の広域連携を進め、圏域の活性化を図るべきであること。広域的な行政課題の解消が困難な事柄については、県が基礎自治体(市町村)を積極的に支援する「垂直補完」の拡充に努めるなどの制度設計が先決であるという意見を、述べさせていただきました。

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