ページの先頭です

外国人住民に関する登録制度が変わりました

[2017年3月31日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成24年7月9日から外国人住民に関する登録制度が変わりました

 平成21年7月15日に「住民基本台帳法の一部を改正する法律」と「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布されました。

 これにより外国人登録制度は廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象になりました。

 

新制度の対象となる方

 適法に3カ月を超えて在留する外国人の方が対象です。在留資格のない方や、短期滞在などの方は新制度の対象にはなりません。

  • 中長期在留者
  • 特別永住者
  • 一時庇護(ひご)許可者または仮滞在許可者
  • 出生または日本国籍喪失による経過滞在者

 

主な変更点

住民票の写しを発行できるようになりました

 新制度の対象となる外国人の方は、日本人と同様に住民票の写しなどが発行できるようになりました。それにより外国人だけの世帯はもちろん、日本人と外国人の混合世帯の場合でも世帯全員の方が記載された住民票の写しを発行できるようになりました。

 なお、外国人登録制度は廃止されたため、外国人登録原票記載事項証明書の交付を受けることができなくなりました。

 このため、施行日以降に外国人登録原票の内容(居住歴、氏名・国籍の変更履歴、父母や配偶者の氏名、上陸許可年月日など)についての情報が必要な場合には、ご本人が直接法務省に外国人登録原票の開示請求をしていただくことになります。

 

<施行日以降の開示請求の問い合わせ先>

法務省大臣官房秘書課個人情報保護係
電話 03-3580-4111 (内線 2034)

 

関連リンク

在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます

 外国人登録制度の廃止に伴い、「外国人登録証明書」の代わりに、中長期在留者の方には「在留カード」が、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されます。

 「外国人登録証明書」は、新制度施行後も一定期間引き続き有効ですので、すぐに「在留カード」や「特別永住者証明書」に切り替える必要はありません。

 

1.特別永住者の方

 現在お持ちの「外国人登録証明書」の次回確認(切替)申請期間の始期までに「特別永住者証明書」に切り替える必要があります。(平成24年7月9日時点で16歳未満の方は16歳の誕生日まで)

 市役所市民課での手続きになります。

2.永住者の方

 現在お持ちの「外国人登録証明書」を平成27年7月8日(改正後3年以内)までに「在留カード」に切り替える必要があります。(ただし、平成24年7月9日時点で16歳未満の方は16歳の誕生日のいずれか早い日まで)

 入国管理局での手続きになります。

3.上記以外の方

 平成24年7月9日以降の在留期間の更新時、または在留資格の変更時に「在留カード」に切り替わります。(ただし、平成24年7月9日時点で16歳未満の方は16歳の誕生日のいずれか早い日まで)

 入国管理局での手続きになります。

 

手続きの一部が変わりました

 住所の変更や、特別永住者証明書の更新、特別永住者の方の氏名の変更などは、今までどおり市役所市民課に届け出てください。

 在留期間の更新、在留資格の変更、在留カードの更新、氏名や国籍などの変更手続きは、入国管理局での届け出になります。

 

転出・転入の手続きが変わりました

 他の市区町村へ転出する場合、事前に市役所市民課で「転出届」をし、「転出証明書」の交付を受け、引越し後にお住まいの市区町村で「転出証明書」と「在留カード(特別永住者証明書)」を持参して「転入届」をしていただくことになります。

 

関係する手続きをクリックしてください

関連リンク

 

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?