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工場立地法

[2017年7月26日]

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工場立地法の手続き

 工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場(特定工場という)の生産施設や緑地等の面積率の基準(準則という)を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。

 

お知らせ

○平成27年5月25日より工場立地に関する準則の一部改正に伴い、一部の業種に対する生産施設の面積の割合の上限が引き上げられました。

○平成24年6月15日より工場立地法施行規則等の改正に伴い、売電用の太陽光発電施設が工場立地法における環境施設に位置付けられました。

○平成24年5月29日より工場立地法施行令の改正に伴い、太陽光発電施設の届出が不要になりました。

○平成24年4月1日より工場立地法の届出先が県から市にかわりました。

○平成23年9月30日より工場立地法施行規則の改正に伴い、下記について変更されました。

・「緑地」の定義について、面積あたりの木の本数に掛かる規定及び「緑地」として取り扱う土地の面積の下限を削除しました。

・「軽微な変更」に、緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)を位置付け、届出が不要になりました。

・新設(変更)の届出のうち、以下の様式が変更されました。

 事業概要説明書(様式例第1)中、項目5「燃料、原材料、外注品及び製品の輸送手段別輸送量」の削減

 緑地の種類、樹木の本数等を記載する緑化計画書の削除

○平成22年6月30日より工場立地法施行規則の改正に伴い、太陽光発電施設が「緑地以外の環境施設」に位置付けられました。

届出対象工場(特定工場)

○業種 製造業、電気・ガス・熱供給業者

○規模 敷地面積9,000㎡以上 または 建築面積3,000㎡以上

 

工場立地に関する準則(守るべき基準)

生産施設面積率

【基準】 敷地面積の30%~65%以下(業種により異なります)

生産施設とは・・・

1 以下の製造工程等を形成する機械または装置が設置される建築物
 ・製造業における物品の製造工程(加工修理行程を含む)
 ・電気供給業における発電工程
 ・ガス供給業におけるガス製造工程
 ・熱供給業における熱発生工程

2 製造工程等を形成する機械又は装置で上記建築物の外に設置されるもの

緑地面積率

【基準】 敷地面積の20%以上

緑地とは・・・

次の各号に掲げる土地または施設(建築物その他の施設(以下「建築物等施設」という。)に設けられるものであって、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるものに限ります。(以下「建築物屋上等緑化施設」という。))とします。

1 樹木が生育する区画された土地または建築物屋上等緑化施設であって、工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの

2 低木または芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る。)で表面が被われている土地または建築物屋外等緑化施設

環境施設面積率

【基準】 敷地面積の25%以上(うち緑地面積20%以上)、敷地の周辺地域に15%以上配置

緑地以外の環境施設とは・・・

1 次の施設の用に供する区画された土地(緑地と重複する部分を除く)で工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの
 ・噴水、水流、池その他の修景施設
 ・屋外運動場
 ・広場
 ・屋内運動施設
 ・教養文化施設
 ・雨水浸透施設
 ・太陽光発電施設
 ・工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

2 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上に設置されるもの(緑地又は緑地以外の環境施設と重複するものを除く)

 

届出手続き


届出の種類
種類内容期限
新設の場合・特定工場を新設する場合
・敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合
・既存施設の用途変更により特定工場となる場合
工事着工90日前まで
※申請により30日前まで短縮可能
変更の届出・敷地面積が増加又は減少する場合
・建築面積が変更する場合
・生産施設面積が増加する場合
・緑地面積又は環境施設面積が減少する場合
・製品の変更により生産施設面積率が変わる場合
(ただし、次の場合は届出不要)
・既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合
・生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合
・生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30平方メートル未満の場合
・生産施設の撤去のみを行う場合
・緑地または緑地以外の環境施設の増設のみを行う場合
・特定工場に係る緑地または緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わないもの(周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る。)※H23.9.30改正により追加
・緑地面積の減少が10平方メートル以下の場合(保安上その他のやむを得ない事由により速やかに行う必要がある場合に限る。)
氏名等の変更の届出・届出者の氏名又は住所を変更した場合
(ただし、法人の代表者変更の場合は届出不要)
事後、速やかに
承継の届出・譲り受け、借り受け、相続又は合併により届出者の地位を承継した場合
廃止の届出・工場を閉鎖する場合

届出様式

届出部数

2部提出してください。

 

届出の手引き

届出の手引

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関係法令


経済産業省HP 工場立地法(別ウインドウで開く)

※「生産施設の敷地面積に対する割合一覧表」は、上記HPに掲載されている「工場立地法解説」の参考資料(資料編 内)をご参照ください。

お問い合わせ

羽島市役所産業振興部商工観光課

電話: 058-392-9943

ファックス: 058-391-0905

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