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震災緊急保証のご案内(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号及び第2号)

[2011年8月30日]

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震災緊急保証とは

本制度は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)(以下、「東日本大震災法」という。)第128条の規定に基づき、東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金について、保証限度額の別枠化等を行う保証制度です。原則として法人事業者の場合は本店登記の所在地、個人事業者の場合は主たる事業所の所在地の市町村長の認定を受けることで、通常の保証枠とは別枠で、最大で無担保保険8,000万円・普通保険2億円の保証の利用申込ができます。

震災緊急保証認定の基準

(1)法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係

申請者が、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村(以下「特定被災区域」という。)において震災前から継続して事業を行っている者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災等の影響を受けた後、次のいずれかに該当すること。

(イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が震災に起因して前年同期に比して10%以上減少していること。

(ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が震災に起因して前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が震災に起因して前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

 

 

(2)法第128条第1項第2号(特定被災区域外の事業者)関係

①申請者が、特定被災区域において事業を行っている東日本大震災発生前からの取引先事業者が東日本大震災に起因する店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施していることにより、次のいずれかに該当すること。

(イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災に起因して前年同期に比して10%以上減少していること。

(ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が震災に起因して前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が震災に起因して前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

 

②申請者が、東日本大震災に起因する、特定被災区域内の消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先事業者の事業活動の停止等、取引先からの契約解除等、又はイベント自粛によって、次のいずれかに該当すること

(イ)原則として震災の発生後の最近3か月間の売上高等が震災に起因して前年同期に比して15%以上減少していること。

(ロ)原則として震災の発生後の最近1か月間の売上高等が震災に起因して前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が震災に起因して前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

           

※1 特定被災区域(政府指定)とは

災害救助法が適用された市町村等(岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県4市町村・茨城県40市町村・栃木県17市町村・埼玉県1市町村・千葉県27市町村・新潟県3市町村・長野県1市町村の合計221市町村)

 

青森県:八戸市 三沢市 上北郡おいらせ町 三戸郡階上町

岩手県:盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市  二戸市 八幡平市 奥州市 岩手郡雫石町 同郡葛巻町 同郡岩手町 同郡滝沢村   紫波郡紫波町 同郡矢巾町 和賀郡西和賀町 胆沢郡金ケ崎町 西磐井郡平泉町 東磐井郡藤沢町 気仙郡住田町 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡山田町 同郡岩泉町 同郡田野畑村 同郡普代村 九戸郡軽米町 同郡野田村 同郡九戸村 同郡洋野町 二戸郡一戸町

宮城県:仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 同郡七ケ宿町 柴田郡大河原町 同郡村田町 同郡柴田町 同郡川崎町 伊具郡丸森町 亘理郡亘理町 同郡山元町 宮城郡松島町 同郡七ケ浜町同郡利府町 黒川郡大和町 同郡大郷町 同郡富谷町 同郡大衡村 加美郡色麻町 同郡加美町 遠田郡涌谷町  同郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町

福島県:福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市  伊達郡桑折町 同郡国見町 同郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡鏡石町 同郡天栄村 南会津郡下郷町 同郡檜枝岐村 同郡只見町 同郡南会津町 耶麻郡北塩原村 同郡西会津町 同郡磐梯町 同郡猪苗代町 河沼郡会津坂下町 同郡湯川村 同郡柳津町 大沼郡三島町 同郡金山町 同郡昭和村 同郡会津美里町 西白河郡西郷村 同郡泉崎村 同郡中島村 同郡矢吹町 東白川郡棚倉町 同郡矢祭町 同郡塙町 同郡鮫川村 石川郡石川町同郡玉川村 同郡平田村 同郡浅川町 同郡古殿町 田村郡三春町 同郡小野町  双葉郡広野町 同郡楢葉町 同郡富岡町 同郡川内村 同郡大熊町 同郡双葉町 同郡浪江町 同郡葛尾村 相馬郡新地町 同郡飯舘村

茨城県:水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市  高萩市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市潮来市 常陸大宮市那珂市 筑西市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市小美玉市 坂東市 東茨城郡茨城町 同郡大洗町 同郡城里町 那珂郡東海村 久慈郡大子町 稲敷郡美浦村 同郡阿見町 同郡河内町 北相馬郡利根町

栃木県:宇都宮市 足利市 小山市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市  佐野市 芳賀郡益子町 同郡茂木町 同郡市貝町 同郡芳賀町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町 同郡那珂川町

埼玉県:久喜市

千葉県:千葉市 銚子市 市川市 船橋市 松戸市 成田市 佐倉市 東金市 旭市 習志野市 八千代市我孫子市 浦安市 印西市 富里市 香取市 山武市 匝瑳市 印旛郡酒々井町 同郡栄町 香取郡多古町  同郡東庄町 同郡神崎町 山武郡九十九里町 同郡横芝光町 同郡大網白里町 長生郡白子町

新潟県:十日町市 上越市 中魚沼郡津南町

長野県:下水内郡栄村

 

太字(7市町村)は平成23年8月17日から特定被災区域に追加されました。

 

認定の手続き

①上記制度の認定の対象となり、利用を希望される中小企業者は、市役所商工観光課の窓口に認定申請書及び必要書類をご提出ください。

②市役所商工観光課で、申請書及びその事実を証明する書類等を審査させていただき、要件に該当していれば、後日認定書を発行いたします。

③認定書を受領後、希望の金融機関または所在地の保証協会に認定書を添付のうえ、保証付融資をお申し込みください。

注意事項

(1)いずれの書類も相違ないことを社名または個人名の表記及び社印または実印の押印にて証明していただきます。

(2)申請書は原則訂正できません。 新たな申請書に書き直しになります。

(3)必ず連絡のつく電話番号を記載してください。

(4)申請書にご記入いただく数値は1円単位まで記入してください。(小数点以下は切り捨てし、整数で記入してください。)申請書は市ホームページで、ダウンロードすることができます。

(5)理由書は代理人による記入は、原則不可となります。内容に不足がある場合は申請者が加筆等していただくことになります。(震災緊急保証2号の方のみ)

(6)当該認定の有効期間は、認定書発行の日から起算して30日となります。なお認定とは別に保証協会で審査があります。当該認定が信用保証(融資)を確約するものではありません。

(6)認定書は有効期限内であれば、複数の融資に利用が可能です。その場合は認定書の写しが必要となりますので、複数の融資をご検討の事業者は市で認定書を発行後、ご希望の金融機関又は信用保証協会への融資申込前に、ご自身で写しをとられることをお勧めします。

(7)1号-(ロ)、2号-(1)-(ロ)、2号-(2)-(ロ)の売上の実績と見込みでの申請は、あくまでも震災から3か月間の売上高等の実績が未集計である場合に使用となります。
 実績が出ている月は原則、実績値を使用(実績が出ているのに見込み使用は不可となります)
 <6月に申請を行う場合のパターン>
  【各様式(イ)を使用】
   ・  3~5月実績 
  【各様式(ロ)を使用】※
   1) 3月実績+4~5月見込み
   2) 3~4月実績+5月見込み
   3) 4月実績+5~6月見込み
   4) 4~5月実績+6月見込み

 ※ 売上高等の集計がなされている場合は、実績値を使用することが原則であるため、3~5月までの実績値があるが、取引状況から6・7月に売上高等の減少が確実視されるケースであっても、「5月実績+6~7月見込み」によって6月に申請を行うことはできません。
     
 ※見込みによる申請を設定しているのは、迅速に当該緊急保証を活用できるようにするためのものであり、今後、時間の経過とともに見込み値による申請はできなくなります。
(=6月まで実績が集計されると、これ以降、見込みによる申請は不可となります。)

 

 

提出書類

震災緊急保証1号 震災の影響により業況が悪化している中小企業者 法第128条第1項第1号(特定被災区域内の事業者)関係 

1号(イ) 売上高が震災に起因して前年同期比10%以上減少 の認定に必要な書類

(1)特定被災区域内 ※1 の事業者であることを明らかに出来る資料

(2)認定申請書2通

(3)法人の場合⇒直近の決算書の写し1通

個人の場合⇒前年の確定申告書の写し1通 (事業所の所在地が記入されたもの)

(4)法人の場合⇒商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)1通

個人の場合⇒住民票(原本)1通

(5)資金使途一覧表

(6)売上高又は販売数量比較表3か月実績

(7)直近3ヶ月及び前年同期の売上が確認できる試算表等の写し

申請書ダウンロード 

震災緊急保証2号(1)特定被災区域内の事業者との取引関係により、業況が悪化している中小企業者 法第128条第1項第2号(特定被災区域外の事業者)関係  特定被災区域内の事業者と取引関係 

2号(1)-(イ)  売上高が震災に起因して震災に起因して前年同期比10%以上減少 の認定に必要な書類

(1)特定被災区域内(※1)の事業者との取引があることを明らかに出来る資料

 (契約書・取引伝票・配送伝票・納品書などの写し)

  認定申請人の売上減少との因果関係について客観的に合理性が認められることが必要

(2)認定申請書2通

(3)法人の場合⇒直近の決算書の写し1通

個人の場合⇒前年の確定申告書の写し1通 (事業所の所在地が記入されたもの)

(4)法人の場合⇒商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)1通

個人の場合⇒住民票(原本)1通

(5)資金使途一覧表

(6)理由書(東日本大震災に起因して事業活動の縮小を行なっていること等の理由を具体的に記入したもの)

(7)売上高又は販売数量比較表3か月実績

(8)直近3ヶ月及び前年同期の売上が確認できる試算表等の写し

特定被災区域内の事業者と取引関係のある中小事業者関係

震災緊急保証2号(2)震災被害により風評被害による契約の解除等の影響で急激に売上が減少している中小企業者 法第128条第1項第2号(特定被災区域外の事業者)関係  その他被害関係  

2号(2)-(イ) 売上高が震災に起因して前年同期比15%以上減少 の認定に必要な書類

(1)認定申請書2通

(2)法人の場合⇒直近の決算書の写し1通

個人の場合⇒前年の確定申告書の写し1通 (事業所の所在地が記入されたもの)

(3)法人の場合⇒商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(原本)1通

個人の場合⇒住民票(原本)1通

(4)資金使途一覧表

(5)理由書(東日本大震災に起因して事業活動の縮小を行なっていること等の理由を具体的に記入したもの)

(6)売上高又は販売数量比較表3か月実績

(7)直近3ヶ月及び前年同期の売上が確認できる試算表等の写し

震災災害により売上が減少している中小事業者関係

お問い合わせ

羽島市役所産業振興部商工観光課

電話: 058-392-9943

ファックス: 058-391-0905

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