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情報公開制度の概要

[2011年8月31日]

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 羽島市では、市政に対する市民の皆さんのご理解を深めていただくとともに、市民参加によるまちづくりを進めるために、平成11年4月に情報公開条例を施行しました。さらに、より時代に即した条例となるように、平成19年4月1日、平成22年4月1日に羽島市情報公開条例の一部を改正しました。

 

 改正後の羽島市情報公開制度の主な特徴は、次のとおりです。

 

 

(1)公開請求できるひとがすべての人になりました(第5条関係)。

 

(2)条例の目的に「市民の知る権利」「市民に説明する責任」を明記しました(第1条関係)。市の保有する情報は、市民共有の財産と位置づけ、「知る権利」、「説明する責任」を明記することにより、市政への参加を推進し、理解と信頼を深めていきたいと考えています。

 

(3)公開対象となる公文書の範囲を「決済・収受等の事務手続きが終了したものから「実施機関が組織的に用いるものとして保有しているもの」としました。また、行政情報の電子化の進展により電磁記録についても公文書の範囲に含めるよう規定しました。(第2条関係)。

 

(4)公文書の公開方法に「視聴等」を加えました。(第2条関係)閲覧及び写しの交付のほか、利便性を高めるためより多くの方法で公開できるようになりました。

 

(5)情報公開制度の目的を達成するため、情報提供施策の充実と情報公開の総合的な推進について規定しました(第16条関係)。

 

(6)市が出資している法人((財)羽島市地域振興公社、羽島市土地開発公社)の保有する情報の公開が推進されるように規定しました。また、各施設の指定管理者は、情報公開に必要な措置を講じなければならないことを明記しました(第16条の2関係)。

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