中小企業の設備投資を応援します!!

[2018年7月19日]

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1. 生産性向上特別措置法に係る支援について

 羽島市では、生産性向上特別措置法に基づき、市内中小企業者等の皆様が、生産性向上を実現するための設備投資を支援するため、「導入促進基本計画」を策定いたしました。
 中小企業者等の皆様は、「導入促進基本計画」に沿って「先端設備等導入計画」を策定のうえ市に提出し認定を受けることで、一部補助金における優先採択等(審査時の加点)のほか、一定の条件を満した場合に、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。設備投資を予定されている中小企業者等の皆様は、お気軽にお問合せください。

羽島市導入促進基本計画

羽島市導入促進基本計画

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先端設備等導入計画とは

  「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等の皆様が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために作成する計画です。
 認定経営革新等支援機関(商工会議所など)に予め計画の確認を受けた後、市に申請する必要があります。
 (!注意!)  認定を受ける前に取得した設備等については、固定資産税の特例等を受けることができません。

認定を受けられる「中小企業者等」の規模

 先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者等」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)は、次のとおりです。
 (!注意!) 固定資産税の特例措置の対象となる規模要件は異なりますので、ご注意ください。

認定を受けられる(中小企業者等)の規模
 業種分類資本金の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数
 製造業その他 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5千万円以下 50人以下
 サービス業 5千万円以下 100人以下
 ゴム製品製造業*(政令指定業種) 3億円以下 900人以下

 ソフトウエア業又は情報処理サービス業
(政令指定業種)

 3億円以下 300人以下
 旅館業(政令指定業種) 5千万円以下 200人以下

       *自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造を除く。
    

先端設備等導入計画の主な要件

 中小企業者等の皆様が、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、羽島市の「導入促進基本計画」に合致する場合に、認定を受けられます。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件       内 容 
計画期間          計画認定から3年間、4年間又は5年間
 労働生産性         

 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間 就業時間)
  ※「先端設備等導入計画」において、基準年度比(直近の事業年度末)で労働生産性が年平均3% 以上向上することが必要です。

  先端設備等の種類         

  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備であること。 
 <減価償却資産の種類>
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

 計画内容      

 ・導入促進指針及び導入促進計画に適合するものであること。
 ・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
 ・認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること。

2.固定資産税の特例について

特例措置の内容

 新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

特例措置の対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社除く)

特例措置の対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する、次の設備であること。また、生産、販売活動等の用に直接供される設備が対象となりますが、中古資産は対象になりません。

対象設備
 減価償却資産の種類           最低取得価額     販売開始時期   
  機械装置  160万円以上   10年以内 
  測定工具及び検査工具       30万円以上  5年以内
  器具備品  30万円以上  6年以内

  建物附属設備   

  60万円以上  14年以内

特例措置の適用

 平成33年3月31日までに、先端設備等導入計画に基づき、取得される設備が対象となります。

3.優先採択の対象となる補助一覧

 認定事業者に対しては、次の補助金についても優先採択(審査時の加点)が行われます。詳しくは、各補助金のホームページでご確認ください。

優先採択となる補助金一覧

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)

中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援 

小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金) 中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

4. 主な適用手続き

  1. 中小事業者等の皆様は、「先端設備等導入計画」を作成します。
  2. 図①~④(※固定資産税の特例措置を受ける場合)
    取得する当該設備を生産した機器メーカー等から「工業会証明書」を入手してください。
  3. 図⑤~⑥
    認定経営革新等支援機関(商工会議所等)に、「先端設備等導入計画」の内容の確認(直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか)を依頼し、「事前確認書」を入手してください。
  4. 図⑦~⑧
    「先端設備等導入計画申請書」及び「その写し」とともに、「工業会証明書の写し」、経営革新等支援機関の「事前確認書」、直近の「決算書の写し(個人事業主の方は、前年の確定申告の写し)」を添付して、市に計画申請します。
  5. 市は、内容を確認し、適正と認められた場合は認定書等を交付します。
  6. 図⑨~⑩
    認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

※詳しくは、中部経済産業局のホームページをご確認ください。
※各種様式は、中部経済産業局のホームページからダウンロードできます。

中小企業庁「生産性向上特別措置法による支援」(概要、各種申請様式)
中小企業庁「認定経営革新等支援機関」

お問い合わせ

羽島市役所産業振興部商工観光課

電話: 058-392-9943 ファックス: 058-391-0905

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