愛 City はしま(市長のコラム) 第48回

[2018年3月1日]

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愛 City はしま(市長のコラム) 第48回

 人口減少が、社会問題として大きく採り上げられるようになったのは2014年5月、日本創成会議が消滅可能性都市を発表してからだと考えます。

 消滅可能性都市は、同会議の人口減少問題検討分科会が、2010年から2040年までの間における、全国全ての市町村の20歳から39歳までの女性人口減少率を推計。50%を超える減少値を示した896市町村を、少子化や人口流出に歯止めがかからず、存続できなくなる自治体として指摘したものです。

 岐阜県下においても、42市町村のうち、17市町村が消滅可能性都市として公表されました。その中に、羽島市は入っていません。しかし、推計によれば当市においても、30%を超える女性人口の減少が起きると指摘されました。

 町がなくなる。「消滅」というセンセーショナルな言葉は、大きな衝撃でした。その後、ソフト・ハードを問わず、あらゆる行政分野でビッグデータの活用。とりわけ、人口予測に基づく将来計画策定が、求められるようになりました。

 国勢調査によれば、日本の人口ピークは2010年の1億2800万人でした。その後、人口は減少を続けてきました。特に、生産年齢人口(15歳~64歳)は、1998年以降、長年の少子化の影響を受け、1000万人も減っています。その一方、急増してきた高齢者人口は、今後は横ばいから減少に転じていくと推計されます。

 企業の求人数に関しては、景気動向によって変動はありますが、相対的には大きな増減はありません。ただし、製造業や建設業等、職種によって求人難となっているのは事実です。議論されてきた女性の就業についても、3年ほど前から欧米の水準を上回っています。高齢者の就業意欲も旺盛です。その半面、20代前半の男性の就業意欲に陰りが見られます。

 推計とは、過去の趨勢に基づく傾向を直線で表したものです。近年の出生率の回復により、国全体の将来人口も、最新データでは500万人以上増加しています。

 国においては、世界に類のない、東京だけへの一極集中の流れを早急に食い止め、地方への移住促進。魅力ある企業の創設や、雇用の確保。地域の特性に着目した政策提示等、省庁や制度ごとの縦割り行政を排除し、真の地方創生の実現をリードする展開を切望します。

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